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2011年6月

2011年6月15日 (水)

23区の区長(予定候補者)と区議会会派「公開質問状回答」(6月15日更新)

23区の区長(予定候補者)と区議会会派「公開質問状回答」(6月15日更新)

 6月7日、新宿区教育長より回答がありましたので追加します。区長候補者、区長(今回の統一地方選のない区)、区議会会派の回答を掲載します。以降に到着した回答は追加して掲載してゆきます。

 「区立図書館政策についての公開質問状」は、東京23区の区長(統一地方選の予定候補者を含む)と区議会会派(2名以上)に対して、「東京の図書館をもっとよくする会」が行いました。

回答された方々にお礼を申し上げます。

                             2011年6月15日

【依頼文】

各位

  拝啓、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

 さて、私たち「東京の図書館をもっとよくする会」は、アメリカやヨーロッパの国々の図書館のように、東京の図書館が人々の暮らしに必要不可欠な存在として発展することを願い、運動を続けている団体です。私たちは、図書館発展のためには、区長や区議会議員のかたがたが図書館をどのように考えているかが極めて重要なことだと考えています。

 私たちが図書館をよくするために考えていることに関してお尋ねします。ご回答につきましては、当会のウェブ(http://motto-library-new.cocolog-nifty.com/blog)で公開したいと考えています。ご多用のところ恐縮ですが、ご協力をよろしくお願いします。 

敬具

                                       2011年(平成23年)3月

                                 東京の図書館をもっとよくする会

                                        代    大澤正雄

                      

1.記入方法    別添「区立図書館政策についての公開質問状への回答」用紙に記入してください。用紙が足りない場合は別用紙に書き足してください。

                   なお、図書館政策をお持ちでしたら、お送りください。

2.返送方法       同封の返信用封筒に入れてご投函ください。(送付先略)

3.締め切り       4月3日までにご投函ください。それまでに到着したものは併せてウェブに掲載します。それ以降のものは、順次掲載します。

4.対象者   ①区長立候補予定者として新聞等で報じられている方

②2名以上の区議が参加する区議会会派 

     会派は各区議会のホームページによります。

          ③今回の統一地方選で区長選のない区については区長

 5.問 合先   (省略)

【質問状】  区立図書館政策についての公開質問状

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について質問します

 東京23区の区立図書館は、全国でも指定管理者や業務委託などの民営化が進み、22区167館(指定管理者71館、業務委託96館)に及んでいます(2010年4月現在)。

 図書館は資料を管理するだけの施設ではなく専門的かつ根幹的な教育機関です。区民の資料要求に応えるとともに、区政や地域にかかわる資料や情報のセンターとしての役割が求められています。

 国では、2008年に渡海文部科学大臣(当時)が「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」と国会答弁し、衆参両院委員会は「指定管理者制度導入による弊害」を指摘した附帯決議を全会派一致で採択しました。また、同年総務省は「財政運営通知」を発し、これまでの指定管理者推進の見直しを図りました。さらに昨年12月28日に総務省は「指定管理者の運用について」で重ねての見直しを求め、今年1月5日、片山総務大臣は記者会見で「公共図書館は指定管理になじまない。直営で職員を配置して運営すべき」と述べました。このように、国では、指定管理者制度導入推進から転換しました。

 私たちは、直営で専門的職員を配置して、行政が自ら責任を持って運営に当たるべきと考えますがいかがでしょうか。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について質問します。

現状の民間委託された図書館に働く多くの人たちは、時給800円~900円台の低賃金で、不安定な雇用の中で従来のサービスを維持するよう求められています。民営化によって大量に生み出された「官製ワーキングプア」は社会問題になっています。

一昨年議員立法で成立した「公共サービス基本法」に、「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」(11条)とあるのも、「官製ワーキングプア」の改善をめざしたものです。また、公契約条例等で受託企業に働く人々の最低賃金の底上げを図る動きも出ています。

私たちは、行政の責任として「官製ワーキングプア」を作りだしてはならないと考えますがいかがでしょうか。

3 司書の採用について質問します

 「図書館法」は図書館の専門的事務に従事する職員として司書を定めています。文部科学省告示「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では公立図書館における専門的職員の配置の重要性に鑑み、その積極的な採用及び待遇改善に努めるよう提言しています。

 しかし、東京23区では司書を採用することなく、1996年には実質的に司書がいない事を理由に司書の職名さえも廃止してしまいました。

 図書館は区民の学習・課題解決を支える場であり、専門的知識と熱意を持った職員がいなければ、実際にその役割を果すのは不可能です。昨年末、国の補正予算「住民生活に光をそそぐ交付金」1000億円の対象に、司書の確保が図書の充実とともに掲げられたのも、税金が目的に即して有効に使用されるための措置と考えています。

私たちは、区民の期待に応えるため、まず一人からでも司書を採用することが必要と考えますがいかがでしょうか。

4 資料費の増額について

  資料費は図書館サービスの要です。図書館は社会的な記憶装置ともいわれており、古い資料はもとより常に新しい資料や情報を収集し、区民のどんな資料要求にも応えられるよう整備されていることが大切です。個人の年間収入の減少が続く中で、個人が専門的で高価な図書やデータを購入する事の困難性はさらに高まっています。また、厳しさを増す時代の中で、図書館に楽しみを求める人も多くなっています。

私たちは、このような時代だからこそ、資料費を削減するのではなく、増加させることが必要になっていると考えますがいかがでしょうか。

5 学校図書館の充実について

 学校図書館のサービスを担う専門的職員に司書教諭が当てられますが、他の教諭と等しく授業を持つので、図書館に時間を割く事ができません。子どもの読書力を上げ学力を向上させるには、実質的に学校図書館を運営する専任の学校司書が欠かせません。学校司書が配置されたら図書館の利用がみるみる増えて、子どもたちが生き生きとしてきたとの実例が新聞などで報道されています。 

図書館の要である資料費と専任の学校司書の配置についてお考えをお示し下さい。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

 図書館法第14条、文部科学省告示「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に設置が望まれている図書館協議会は杉並区1区、新宿区、豊島区等が類似の機関を設置しているだけで、多くで未設置状態が続いています。利用者である区民の要望を反映させる機関の設置は図書館に欠かせません。住民から公募した委員を含む図書館協議会あるいはそれに代わる機関が設置されることが必要と考えます。

図書館協議会等を設置することについてお考えをお示しください。

≪「区立図書館政策についての公開質問状」への回答≫

   掲載は、1)区長(予定候補者)、区議会会派の順、2)区の50音順、3)到着順、とします。

   回答は、そのままに掲載しています。

ただし、

①明らかな誤字脱字については、修正しました。(例:専問→専門)

②編集担当が書き加えた箇所については、その旨を記しました。

③句点のないものは、句点を補いました。

区長立候補予定者

≪足立区≫5月11日追加

近藤やよい

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

足立区の図書館は、直営の中央図書館による指導のもと、地域学習センターと地域図書館が一体で指定管理者制度を導入したことにより、効率的な管理運営とサービス向上を目指しております。指定管理省制度導入以降、おはなし会など様々な事業が充実してまいりました。また、サービスの質向上のため、中央図書館職員の定期的な訪問指導や従事者向け研修会、情報交換会なども実施しております。今後もさらに充実したサービスが展開できるよう取り組んでまいります。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

足立区では、従来より、労働基準法等の関係法令の遵守を指導しているところでございます。また、民間事業者に移行することにより新たな雇用も生まれております。

3 司書の採用について

指定管理者には、協定の仕様書の中で、「館長は司書資格者であること」「開館時間中は必ず司書資格者を配置すること」「従事者の司書資格者比率を高めるよう努力すること」を規定しております。また、事業者の選定にあたってもこの点を評価対象としております。

4 資料費の増額について

図書購入予算については、引き続き努力いたします。限られた予算を有効に活用するため、蔵書計画を作成し、計画的に図書資料収集を行ってまいります。

5 学校図書館の充実について  (教育委員会教職員課)

平成22年度は、国の臨時交付金を活用して図書購入予算を増額し、図書の充実を図り、23年度においても、中学校を中心に図書購入予算を増額しております。

今後も、学校図書館の蔵書充実に向け、予算の拡充を検討してまいります。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

平成21年度より第13期社会教育委員会議において図書館に関して協議しており、住民意見を反映する機関と捉えております。

≪板橋区≫

佐々木健市

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館の運営は直営で専門的職員を配置し、行政が責任を持つという貴会の考えに賛同いたします。

事業の継続性や発展性、連携・協力が求められ、「無料の原則」から、指定管理者制度はなじまないと考えます。板橋では、中央図書館を除く10館が指定管理者制度となっており、以前にくらべて、連携がとれなくなり、不便になったとの声も一部でよせられています。専門職員を配置し、直営での運営にもどすため、力をつくしたいと思います。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

そもそも利益を生まない行政の仕事に指定管理者制度や民間委託を導入すれば、貴会が指摘されている「官製ワーキングプア」が生み出されることは、必然であり、重大だと考えます。特に、図書館で働く職員は、司書資格を持つ方が多く、ふさわしい待遇を保障すべきです。

公契約条例を制定し、公的な事業に携わる方々が、十分な賃金が保障されるよう改善されるべきです。

3 司書の採用について

貴会の考えに賛同いたします。専門家である司書がいてこそ、図書館の役割が発揮されます。正規職員として採用し、配置すべきです。

4 資料費の増額について

貴会のお考えに賛同いたします。2007年度の都内区市町村立図書館の資料購入予定額48億円が、2010年度は44億5千万に7%減少しています。

毎年の資料は後で収集できず、求められる資料が切り捨てられることになります。資料購入額は増額すべきです。

5 学校図書館の充実について

子供たちの意欲をひろげるためにも、本の専門家である司書の配置が重要です。板橋区では、各校に一週間に一日だけ配置されるようになりましたが、十分ではありません。ひきつづき、充実に努めるとともに、子供たちの興味関心、授業の内容を深めるような図書を提供できるよう、図書費の増額に努めます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

区立図書館は、住民に資料、情報を提供する施設です。住民の知る権利を保障するためにも、住民からの公募委員も含めた図書館協議会の役割は大きなものがあると考えます。住民参加のためにも、設置すべきです。

≪江戸川区≫

多田正見

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

指定管理者制度の導入により、民間の柔軟な発想や専門的ノウハウをいかし、質の高い図書館サービスが提供できると考えております。現行の直営方式では職員の異動もあり、恒常的に専門的職員を配置することは難しい状況にあります。その中で、区の責任のもとに指定管理者制度を導入し図書館サービスを提供しております。

なお、本区においては法律及び各種通達等に基づき適正に指定管理者を導入しております。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

指定管理者の雇用関係はその企業の考え方にあります。一概にどのような雇用関係が良い悪いという言う立場にはないと考えております。区としては、適正な雇用契約に基づく賃金体系や昇給制度、社会保険や福利厚生制度を有し、労働基準法を遵守する事業者を指定管理者に選定しております。

3 司書の採用について

現行の23区の制度では職種として司書の採用がありません。そのため、恒常的に専門的職員を配置するという観点から、それが確保できる指定管理者制度を導入し、図書館サービスを行ってまいりたいと考えております。

4 資料費の増額について

資料費については、厳しい財政状況のなかではありますが、現状では毎年度必要な予算を計上しており資料費の抑制は行っておりません。現在の資料費は江戸川区の図書館運営を行う上で十分なものであると考えております。

5 学校図書館の充実について

学校図書館については、教育委員会において図書の購入や環境整備など、従来から充実を図ってきております。また、司書教諭を中心に全教員、さらにボランティアなどの協力を得て読書活動を推進しております。図書館でもすでに学校図書館への支援を行っており、今後も継続してまいります。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

区では、中央図書館建設時に図書館専門家、学識経験者、議会関係者などで構成する江戸川区図書館建設協議会を設置し、図書館機能やサービス内容、資料構成、施設設備など様々な面で検討した答申を得て基本計画書が作られており、現在もその基本計画に基づき区立図書館を運営しております。

また、区議会での審議、各種団体との会合、利用者アンケートや区へ寄せられる意見など様々な機会をとらえ区民の意見や要望を把握しており、現時点で新たに図書館協議会等の機関を設置することは必要とは考えておりません。

≪江戸川区≫(4月17日追加)

河合恭一

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会の考え方とまったく一緒です。図書館法にもとづく「無料の原則」があり、事業の継続性や発展性、図書館どうしの連携・協力体制を必要とする図書館事業には、指定管理者制度はなじみません。公立図書館は区直営にすべきです。江戸川区は指定管理者制度を導入していますが、本の購入などは大手販売業者が参入しており、まちばの書店などを圧迫しています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴会の考え方とまったく一緒です。図書館にかぎらず各分野で「官製ワーキングプア」が生み出されていることは重大です。労働者を低賃金から守る公契約制度を制定することによって、公的な事業にかかわって働く人が、生活に十分な賃金を保障され安定的に働けるよう改善すべきです。とくに図書館で働く職員は司書資格をもつ人も多く、専門職に相応しい待遇を保障すべきです。

3 司書の採用について

貴会の考え方とまったく一緒です。図書館は貸し本屋でありません。本の専門家としての司書がいてこそ、その役割を果すことができます。司書を専門職として正規に採用し配置すべきです。

4 資料費の増額について

貴会のお考えに賛同します。都内の区市町村立図書館の資料購入予定額(会計額)は、2007年度の48億円にたいし、2010年度は44億5千万円で、7%以上減少しています。予算が少ないことにより少数者のニーズがきりすてられることなども問題です。資料購入費は増額すべきです。まして、財政難を口実に安易に削るべきではありません。

5 学校図書館の充実について

学校図書館を本当に生きたものにするためには、蔵書の充実と専任の司書の配置は重要です。近年、専任司書配置の重要性が高まり、何らかの配置をする自治体が増えています。江戸川でも、ひきつづき充実に努めます。また、子どもたちに読書の喜びを広げ、興味・関心や授業のねらいにそった図書を提供できるよう、図書費の増額などの条件整備につとめます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

区立図書館は、住民が直接ふれあい資料や情報を提供する施設であり、住民の知る権利を保障するためにも、住民参加の運営がきわめて重要です。公募委員を含む図書館協議会の果たす役割は大きく、積極的に設置すべきだと考えます。

≪江東区≫

吉田としお

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴団体のお考えに賛成です。図書館どうしの協力が求められる図書館事業には。指定管理者制度はふさわしくありません。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴団体の通りです。今「官製ワーキングプア」が問題になっております。公務につく労働者が、生活に充分な賃金が保障されない様では、安定的に働くことは出来ません。専門職にふさわしい待遇をすべきと考えます。

3 司書の採用について

貴団体の通りと思います。

司書を専門職として正規採用し配置すべきと考えます。

4 資料費の増額について

貴会の言う通りです。

財政削減の中で、予算が削減されています。安易に資料購入費を削らず、逆に増額を求めます。

5 学校図書館の充実について

子どもたちに読書の喜びを広げ、興味・関心にそった図書館運営、その条件整備に努力します。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

利用者の要望に応えるためにも、住民参加の運営が求められます。その手段として、住民からの公募委員会等積極的に設置すべきと考えます。

≪墨田区≫

桜井武

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館に限らず、行政コストの削減が強く主張されて居り、この行政コストの削減自体は正しいことです。

問題は削減すべき対象です。

指定管理者制度等の民間委託は行政コスト削減の為の方策として採用されています。問題はこの制度が直営と比較して内容的に十分かという事です。

以上の二つの点に立って私の考えを言いますと、図書館は行政コストの削減の対象にするべきではありません。又、すべからく直営が良いと思いませんが、図書館は何よりも直営が正しい。図書館に金をおしむ国は発展しない。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

直営が正しいと言っても、現実は民間委託の図書館が多い。この図書館が直営に負けない水準で機能を発揮してもらうには、当然そこで働く職員の待遇が良くならなければなりません。

現在特別区の職員の給与は年間で平均800万円位と言われています。受託企業で働く人々の給料は250万円位だとすれば、その格差は大きすぎると思います。

そもそも、受託会社は毎年受託されるか不明という企業体ですから、不安定であり、それが給与体系に強く影響しています。この点からも、図書館は本来的に直営が正しい。

3 司書の採用について

司書の制度はなかなか認知されません。図書館の社会的重要性がなかなか認識されない状況ですから、その必然の結果だと思います。思いきって司書の採用を努力義務から必置制度に法律を改めると良いと思います。

図書館を大切にする国は栄える。図書館にかかる金はおしまない。これが日本国の国是になるようにねばり強い努力が必要です。

4 資料費の増額について

資料費の増額は大賛成です。

いい司書がいて、いい資料があって、は図書館の常識です。実は私は若い頃から骨董好きですが、これの資料が中々みつからない。

5 学校図書館の充実について

学校図書館に専任の学校司書を置く、ということに反対の人はいないと思います。にも拘らず、現実にはそうなっていない。

申すまでもなく、行政コストの削減という主張に押し切られているからです。

区立小中学校は、学校運営は区ですが、職員採用の人事権は東京都にあるので、都に対しても(都議に対しても)強く強く要望する必要があります。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

私が区長になりましたら、図書館協議会は直ちに設置するように動きます。

これなんかは、別に金がかかるわけではないのですから、設置するか否かは殆ど区長のレベルの問題です。

すこし、わき道にそれますが、最近図書館の運営を効率的にするとの理由で、高額な機器を設置しようとしているところが出て来ています。その反面、昔からある古い古い図書館を統合の名のもとに廃止しようとしています。

古い古い図書館、何十年もたって来た図書館には、何とも言えないキオイがあり、そこは本を読む、勉強する、以外のその地域にとって貴重な人と人との交流の場でもあるのです。私はこの古い古い図書館を子供の頃からのいわば遊び場として来ました。そこで生まれ育った者でないとわからないかもしれませんが、私はこの古い古い図書館をこれからも大切にしていきたい。

≪墨田区≫

木内清

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

墨田区でもすでに図書館カウンター等の対応に民間委託を導入しています。導入当時は、民間のもつノウハウ等を活用し、住民サービスの向上を図るために、カウンター等の対応を中心に委託し、図書館事業の根幹となる資料収集、各事業の実施や調べ物の手伝いなどは職員で実施しています。このスタイルは徹底していきたいと思っています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

そもそも民間委託とは、あくまでも民間のもつノウハウを公共事業に活用し、住民サービスの向上を図ることが目的であって、経費を節減するのが目的ではありません。委託職員が安心して働けることがサービス向上に結びついていくと考えています。そのことを念頭において、対応していきたいと思っています。

3 司書の採用について

図書館は住民の調べ物の手伝いをしたり、探している本を提供したりと、生活にとても密着した施設であります。そこで求められるのが、職員の知識や経験かと思いますが、それは職員一人一人の日々の勉強や意欲で補うことは難しいでしょうか。どんな職場でもプロフェッショナルといわれる方々は、日々の勉強や体験で知識を蓄積していっているものと思います。

4 資料費の増額について

経済不況は続くなか、自治体の歳入も増えないため、増額は難しいことと思います。そこで、すでに実施されている各自治体等との図書の貸借事業をさらに充実させていくと同時に、本当に住民が求めている図書は何かを見極める職員の力量が必要になることと思います。

5 学校図書館の充実について

子供の頃に読んだ図書が将来の人生に影響を与えることは多分にあることと思います。そこで、児童と図書を結びつける人が必要になりますが、墨田区では学校と連携をとって図書館職員がその役を担っています。専任の先生がいてくれることが一番いいと思いますが、まずは区にできることから実施し、あらためて今後のことを学校と考えていきたいと思います。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館を運営するにあたって、利用する方々と意見交換を行う場を定期的に設けることは、必要です。ただ、それをどのような形で位置づけるかは、法や基準を鑑みて、検討したいと思います。

≪墨田区≫

牛山れい子

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

指定管理者制度は、公的サービス事業を民間機関に丸投げし、公的責任を放棄するものです。まして区民の文化的要求にこたえる役割を担う図書館には全くふさわしくないと考えます。

現在、墨田区は、一部の図書館でカウンター業務を民間委託、また、他の一部の図書館では、館長を除き業務全体をTRCに業務委託していますが、司書を含む正規職員を配置すべきと考えます。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

指定管理者制度にせよ業務委託にせよ効率廉価が狙いですから「官製ワーキングプア」が生まれることは避けられません。現在雇用されている職員の待遇改善は勿論ですが、司書の資格を持つ人には、専門職にふさわしい待遇を保障するようにすべきです。

3 司書の採用について

私は区議会議員当時から図書館には専門職である司書の配置を要求してきました。非専門職の一般事務職員が一定期間で他の業務に配置替となる現在のやり方では、結果として、図書館が本来区民に提供すべきサービスができなくなることになりかねません。

4 資料費の増額について

墨田区は、数年前、財政難を理由に資料費の予算を大幅に削減しました。ご指摘のように、その年に発行された資料は後から収集することは困難です。開発優先の区政とその予算を見直して資料購入費を元に戻し、増額すべきと考えます。

5 学校図書館の充実について

子どもたちの知的発達にとって、図書に親しむ機会をより多く与えることは極めて大切であると思います。その意味でも学校図書館の充実と専任の司書の配置は重要です。墨田区の学校図書室の現状は、兼任教諭しかいないため、休憩時間ですら図書室に鍵をかけている学校すらあると聞いています。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館協議会の設置について、かねてから区民から要望が出されています。そして区民から公募した委員を含む図書館協議会の設置を早急に実現しなければならないと思います。

≪世田谷区≫4月19日追加

けいの靖幸

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館は文化的にも大きな役割を担っており、専門性を身につけた職員による運営が求められます。

民間委託は図書館業務になじみません。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

民間委託された図書館の職員の改善ははかられるべきであり、官製ワーキングプアをつくりだしてはなりません。

3 司書の採用について

司書なしには図書館が機能しているとはいえません。司書の配置は当然であり、現状の改善が求められます。

4 資料費の増額について

図書館資料費を増額して図書館の内容を豊かにすることは必要であり、区民の要求でもあります。

5 学校図書館の充実について

司書を配置し、資料費を増額することによって学校図書館を充実させることは、未来を担う世代の育成のために欠かせません。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館協議会などを設置することにより、利用者である区民の要望を図書館業務に反映させることは重要であると考えます。

≪中央区≫

田辺七郎

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会の見解のとおりと考えます。

私は、いま現職の日本共産党区議会議員ですが、中央区でも図書館貸出業務を民間への業務委託計画が提起された際には、きびしく批判し反対しました。残念ながら、他会派の賛成で、実施が強行され、今日に至っています。現在区立3図書館で、業務委託により常時27~39名程度の人が従事しています。

私が区政を担当することになれば、教育委員会とも協議し、貴会の要望でもある「直営で専門的職員を配置して、行政が自ら責任を持って運営に当たる」ように、転換をはかっていきたいと考えます。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴会の見解のとおりと考えます。

ご指摘のように、低賃金で不安定な雇用の状況に置かれており、改善が求められており、図書館に限らず、各分野で「官製ワーキングプア」が生み出されていることは重大です。

現在私の所属する日本共産党区議会議員団は、今年の第1回定例区議会において、「官製ワーキングプア」を無くすため、議員提出議案として「中央区公契約条例」案を提出し、成立をめざしました。しかし、日本共産党以外の他会派が反対したため、日の目を見るに至りませんでした。

私が区政を担当することになれば、区長提出議案として「中央区公契約条例」を用意し、区議会各派の賛同を得て、条例制定にこぎつけたいと考えています,

3 司書の採用について

貴会の要望を支持します。

かって23区職員の採用に当たっては、司書職の職名での採用枠もありました。また、一般職が司書の資格を得る努力もなされ、司書職の職員は専門の知識を活用し、誇りを持って仕事をしていました。しかし、ご指摘のように、1996年の職員採用に際し、「司書」の職名による採用を廃止しました。

私が区政を担当することになれば、公立図書館の拡充とともに、職員採用に当たっては、司書職の採用の検討を提起し、実現に努力したいと思います。

4 資料費の増額について

貴会の見解を支持します。

「図書館の自由に関する宣言」(1979年改定版)の冒頭、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを、最も重要な任務とする]と高らかに宣言し、資料の収集、資料の提供の重要性を明らかにしています。

ご指摘のように、図書館は「区民のどんな資料要求にも応えられるよう整備されていることが大切」です。

区政を担当しましたら、所管する教育委員会の自主性を尊重しつつ、資料費の増額に配慮した予算編成を進めたいと思います。

5 学校図書館の充実について

現状の評価は、そのとおりと思います。

中央区の学校図書館の図書購入費、1入当たりの貸し出し数は、トータルではこの数年横ばいといえますが、特に貸し出し数では学校間の差が見られます。

「子どもの読書力を上げ学力を向上させるには、実質的に学校図書館を運営する専任の学校司書が欠かせません」との指摘は、そのとおりと思います。以前、すべての学校に専任の司書を配置して、子,どもの読書力の向上に努力している岡山市の取り組みの実情を学んできました。

中央区では小・中20校に「学校図書館指導員」が、週2日程度、1日あたり5時間、「読書指導の補助」として配置されているのが現状です。

区政を担当しましたら、先進自治体にも学び、子どもたちの活発な学校図書館の利用の進展のために、専任の学校司書の配置に向け、計画を進めたいと思います。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

ご指摘のとおり、利用者の意見を反映させる「図書館協議会」の設置は必要と考えます,

図書館法第14条には、「図書館協議会を置くことができる」との規定があり、第16条で、設置は「条例で定めなければならない」とされています。中央区にはこうした機関はなく、「利用者懇談会」が年に1回ぐらい、参加希望者を募り、開かれているようです。

区政を担当しましたら、図書館協議会等の設置を検討し、利用者の要望・意見が反映される図書館運営が進むように、教育委員会とも協議をしていきたいと思います。

以 上

≪豊島区≫

しまだ紀子

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会のお考えと私はまったく一致します。公立図書館は直営にすべきと考えます。豊島区でも図書館がへらされ、住民の反対運動によって廃止をまぬがれた館もあります。しかし、年々図書購入費などがけずられているのが現状です。これでは区民要求にもとづく図書の購入も充分とは云えず、経営的感覚におち入りがちです。

国や国会の動きは、貴会をはじめ住民の運動のひろがりなどが反映された結果だと思います。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴会のおっしゃる通りだと思います。図書館だけでなく、公的なサービスについては、本来働く人の待遇が保障されてこそ充分なサービスが出来ると考えます。とくに図書館に働く職員は司書資格を持つ人もおり、専門職にふさわしい待遇を保障することが必要だと思います。

3 司書の採用について

貴会のおっしゃる通りです。図書館には専門家としての司書が必要です。図書館本来の役割を果せるよう、必要な財政的措置をするべきと思います。

4 資料費の増額について

貴会のおっしゃる通りです。都内の区市町村図書館の資料購入費は減少していると聞いています。予算が少ないと必要な資料が購入できず、住民の要望に応えきれません。財政難を口実に予算をへらすのではなく、増額すべきと思います。

5 学校図書館の充実について

学校図書館を本当に生きたものにするためには、蔵書の充実と専任の司書を配置することは大切です。自治体でこうした認識が広まり何らかの配置をする自治体が増えていると聞いています。豊島区においても充実を求めて行きたいと思います。また、子ども達に読書の喜びを広げ、興味関心を持たせ、又授業のねらいに必要な図書を提供できるよう、図書費の増額などの条件整備に努めて行きたいと思います。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

豊島区では類似の機関を設置しているそうですが、よりいっそう住民参加の運営で、貴会がおっしゃっている図書館協議会になるよう積極的に取りくんでいきたいと思います。

≪豊島区≫4月17日追加)

高野之夫

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

本区は、指定管理者制度を導入しておりません。また、現時点で本制度の導入を予定しておりません。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

官製ワーキングプアについては、大きな問題であると認識しております。

3 司書の採用について

本区では、司書、司書補等の資格を有する正規職員7人、非常勤職員63人を、中央図書館・地域図書館計7館に配置しており、当面この体制を維持する予定です。

4 資料費の増額について

厳しい状況の折ですが、資料費の増額に努めたいと考えております。

5 学校図書館の充実について

豊島区教育ビジョン2010に基づき、調べものや読書に対応する学校図書館司書の配置を推進し、児童・生徒が本に親しむ機会を多く設定してまいります。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

本区では、平成20年度より、学識経験者、区内大学図書館関係者、教育委員会委員、公立学校関係者、公募区民等で構成される「豊島区図書館経営協議会」を設置しています。

≪練馬区≫

すがた誠

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館が、学習したり調べたりするだけの機能なら不十分。地域情報、地域コミュニティ、まちづくり協議などの拠点になるべきで、これを直営で実施する能力がなければ、民間との協働が必要となる。その場合でも、複合機能を図書館に持たせる取り組みは、日本では定着しておらず、民間にも十分なノウハウと経験が豊富ではないため、包括業務を指定管理者制度や委託しても即時に機能するのは難しいと見込んでいます。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

1で述べた機能拡充に伴って、職員に高い能力が求められます。それに見合った待遇が必要であるところ、既存の民間との連携が「官=高い待遇、民=安い待遇」を容認していることを懸念しています。図書館に限らず、公契約条例の制定が急務と考えます。

3 司書の採用について

従来から議会でも主張しているとおり、司書職の採用は必要。23区共通の採用スタイルを根本から見直す時期でもあると考えています。

4 資料費の増額について

将来、電子図書が主流になっても、本の文化は継続されるため、資料費充実および書庫の増設は必要と考えます。

5 学校図書館の充実について

  資料費および学校司書の配置は、優先順位の高い取り組みと考えます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

当面は図書館協議会が必要となり、将来的には地域自治の拠点となる協議会に展開すべきと考えます。

≪文京区≫

成澤廣修

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

本区では平成22年度から、真砂中央図書館を除く10ヵ所の地区館に指定管理者制度を導入しております。直営図書館と指定管理者制度導入図書館を併せ持つことにより、区立図書館に求められる運営・事業ノウハウの継承を図ると共に、指定管理者からの新たな提案や柔軟な運営手法の活用を進めております。今後も引き続き、中央図書館と指定管理者との密接な連携を図り、より一層のサービス向上に努めてまいります。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

本区では指定管理者制度の導入に際し、効率的な運営を行った上で区民サービスの向上を図ることを目的としておりますが、このためには経費の著しい削減を求めるのではなく、安定的な運営を担保することが重要であると考えております。

したがって、指定管理者の職員に対し、一定の処遇で対応できる協定内容になっているものと考えております。

3 司書の採用について

本区においては、専門的知識を有する職員が継続して業務に従事することができるよう、職員の配置基準や待遇等を業務要求水準書に定め、これらの点を十分に勘案した上で指定管理者の選定を行っております。具体的には、司書・司書補の資格を有する職員や図書館業務経験を有する職員を5割以上とすること、常勤職員の割合を5割以上とすること、給与・福利厚生等で良好な待遇の確保に努めるニと等を定めており、指定管理者における専門性の確保に努めております。

4 資料費の増額について

図書館資料は、図書館サービスの要であると認識しており、図書館資料の充実が利用者のサービス向上に資する大きな要素の1つと考えております。

財政状況が厳しい中にあっても、図書館資料費の確保に努めているところであり、平成23年度予算では、前年度より148万円増額したところです。

今後も厳しい財政状況が見込まれますが、引き続き、図書館資料費の充実に努めてまいります。

5 学校図書館の充実について

本区では、本年3月に「文京区子ども読書活動推進計画」を策定し、その中で区立小・中学校の学校図書館の蔵書数を文部科学省が策定した学校図書館図書標準の基準を満たすよう努めることとしており、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところです。

また、専任の学校司書の配置については、東京都教育委員会の人事配置によるところが大きく、専任の配置は困難ではありますが、区立図書館による職員の派遣や学校図書館運営への指定管理者による支援の充実により、学校図書館の活性化を図ってまいります。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

本区では、各図書館で利用者懇談会や利用者アンケートを実施し、利用者の意見を直接聴取し、図書館運営に生かす取組みをすでに実施しており、本取組が図書館協議会と同様の機能を果たしているものと考えております。

≪文京区≫4月12日追加

白砂巖

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

当面はこれを続けざるをえないとしたら、図書館で働く人や区内の団体などが管理者になって、区内の障害者にも働ける場にできるよう考えたい。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

司書の資格を持って働いている人に、ギリギリのところで生活しているという話を聞いて心を痛めています。何らかの方法で働いている人たちの生活が立ちゆくような方法を考えて実現したいと考えています。

3 司書の採用について

  (記述なし 編集担当)

4 資料費の増額について

図書館ごとの特色をもっと出すような蔵書にして、そうした図書館作りや文京区の資料集めにどれだけの費用が必要だからという裏づけのもとに私なら考えます。

5 学校図書館の充実について

家庭でいらなくなった本を集めて、学校図書の充実の一助とするだけでなく、今回の大地震で本を失った学校や図書館に本を回す役割を図書館やその地域の住民や学校のPTAの親たちにも担ってもらってはどうだろうか。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

仕組みを作る以前に上のようなことで住民自身が図書館と本のことで実際の行動をおこして、現実を理解した知識のもとに意見をいえる人を増やすことが、その第1歩だと考えます。

≪文京区≫4月19日追加(6月3日、日本共産党文京区議会議員団からの訂正の依頼により一部削除しました。)

小竹ひろ子

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

私も皆さんと同じ考えです。図書館は専門的であり、社会教育の基幹的な施設だと考えます。区立の図書館は直営で行うべきです。図書館は図書館法第17条に「無料の原則」が定められています。事業の継続性や図書館同士の連携・協力が必要であり、営利目的の企業の指定管理制度はなじみません。この間導入された図書館で様々な問題が起きており、国も見直さざるを得なくなっていると思います。

文京区でも開館日数や時間延長を理由に導入されましたが、大量の「官製ワーキングプア」が生み出されるなど、図書館の質が問われる状況になっており、直営にもどさなければならないと考えています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

サービスを維持し、その上民間業者は儲けを生み出すのですから、人件費を低く抑えるしかありません。司書資格をもった人でもそれにふさわしい待遇になっていないのが実態です。低賃金故に職員の入れ替わりも激しいのは、サービスの質を維持する点でも問題です。区自らが「官製ワーキングプア」をつくり出していることでも問題です。待遇改善をはかる点でも直営にもどすことは必要です。

3 司書の採用について

図書館には専門職として正規の司書の配置は必須です。23区では司書職としての職員の採用はありません。司書資格の取得も本人まかせになっています。文京区が直営の時に職員の人達が使命感で取得して区民サービスに尽していたことを聞いています。この点では早急な改善が必要です。

4 資料費の増額について

資料費の増額はどうしても必要です。区民の様々な要望に応えられる図書館として、蔵書の充実や資料や情報を整備することは公共図書館の使命です。

5 学校図書館の充実について

子ども達が学ぶ喜びを知る上でも、読書に親しむ上でも学校図書館の果す役割は大きいと考えています。そのためには蔵書の充実と専任の司書の配置は欠かせません。文京区でも今年度から区立図書館の司書職員を月2回(4時間)12校に派遣するモデル事業を開始しますが、一日も早く全校に司書配置をするよう求めていきます。図書費の増額も欠かせません。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館協議会は設置すべきです。区民の関心や要望・意見が反映され、知る権利が保障される区民主体の図書館運営やサービスの向上のためには、区民が参加した協議会が必要です。

区長(今回統一地方選のない区)

≪新宿区≫6月15日追加

◇新宿区教育長 石崎洋子 *図書館の所管が教育委員会であるため

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

新宿区立図書館では、指定管理者制度導入に際し、図書館サービスの質の向上をめざすとともに、民間の創意工夫や経験を導入することで、区民や利用者の満足度を高める点を重視し、進めてまいりました。なお、平成23年4月1日現在、地域図書館8館全てが指定管理者による運営となっています。

指定管理者の公募に際しては、民間事業者のノウハウや経験を生かした事業が提案されるよう、「地域に密着した新しい図書館サービス」、「新たな利用者の拡大を図る提案」、「レファレンスサービスのさらなる充実」の3項目について、応募する事業者に提案を求めています。

実際に指定図書館では、各図書館において、子どもたちの調べ学習を支援する「調べる学習コンクール」や、多文化共生社会に対応し、中国語・韓国語が堪能なスタッフを配置するなど、直営時には行えなかった多くの事業が展開されるようになっています。

また、利用者の満足度についても、昨年2月に実施した各館の利用者アンケートにおいて、実施した館いずれも、目的達成度の項目の「満足」「やや満足」を併せて80%以上となり、非常に高い状況にあると言えます。

引き続き、利用者アンケートや、外部委員を含めた評価委員会による事業評価を実施し、今後の事業運営に反映させることで、図書館サービスの一層の向上につなげてまいります。

また、片山総務大臣から、公共図書館には指定管理者制度はなじまないとい発言もありましたが、指定管理者を導入しているのは地域図書館であり、中央図書館は直営で運営しています。全体の運営方針は中央図書館で策定し、館長連絡会や各種業務連絡会等を通じて中央図書館が主体となり地域館と連携を図っていくことで、公共図書館としての継続性・専門性は保たれるものと考えています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

  安定した図書館運営のためには、一定の経費がかかることは当然であり、安易なコストカットにつながらないよう、指定管埋者の選定時には特に注意を払っています。人件費については、低くなりすぎると評価の点数が低くなるよう配点をしています。

  また、指定管理者における適正な雇用関係の維持が、より質の高い公共サービスの提供の基礎となることを踏まえ、指定期間中の2年目の年度に、労働環境モニタリングを実施しています,内容としては、雇用契約が適正な内容か、安全衛生関係は適正に行われているか、労働時間の管理及び休日・休暇の取得は適正に行われているか、といった点について調査を行い、適切でない部分は改善を求め、是正するようにしています。

  こうした状況から、適正な労働条件の確保その他労働環境の整備における図書館運営がなされていると考えています。

3 司書の採用について

  新宿区では、司書という職種の採用はしていませんが、図書館業務の専門性を考慮し、図書館に配属された職員に対して司書資格取得の支援を行うとともに、館内のレファレンスの向上を目的とした、職員向けのレファレンス研修会を実施しており、利用者にとってわかりやすく役立つサービスを提供できるよう、職員の育成に努めています。

  なお、新宿区では、非常勤職員の採用に際しても、司書及び司書補の資格を有していることが条件の一つとなっており、平成23年4月1日現在、新宿区立中央図書館では、職員及び非常勤職員を合わせた従事職員が司書である割合は60バーセントですが、図書館のカウンター業務に携わる職員では、約68バーセントとなります。

4 資料費の増額について

  新宿区では、図書館サービスをより充実させるためには、図書館資料の充実は重要であると考えています。平成23年度の図書館資料購入のための予算は、前年度と比較して、約1.3%の増であり、今後も図書館資料の充実に努めてまいります。

5 学校図書館の充実について  

  学校図書館の資料費については、毎年度、各学校において必要図書の購入が可能となるように、児童・生徒数や学級数の規模に応じて予算を配当しています。

  また、専任の学校司書の配置についてですが、本区の学校図書館は、担当教員とスクールスタッフ(教員免許や図書館司書、保育士等の資格を有する地域ボランティア)とが協力しながら運営を行っており、担当教員が授業等で活動できない時間帯には、スクールスタッフが学校図書館の環境整備や読み聞かせ、区立図書館との連携等の役割を担っています。

  なお、学校図書館の更なる充実を図るためには、読書活動の充実とともに学習指導への支援が可能な人材の確保が必要であると考えることから、本年度モデル校を指定し、司書資格を有する図書館スタッフを配置して、活用方法等を検証していく予定です。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

  新宿区立図書館では、平成11年度から新宿区立図書館運営協議会を設置しています。運営協議会は外部委員10名及び図書館職員4名の14名で構成され、外部委員には、学識経験者や社会教育委員の他に、新宿区立図書館の利用者から広く公募しています。(各年度4回実施)

  今後も、図書館運営協議会での議論も踏まえ、区民や利用者の意向を踏まえた図書館サービスの充実に努めてまいります。

≪千代田区≫(4月17日追加)

   千代田区長 石川雅己

 指定管理者制度は、地方自治体が公の施設を運営する際の選択肢の一つとして設けられている制度であり、その導入の可否については、住民代表である議会の議決を経て、それぞれの地方自治体が決めるべき性格のものである。

 住民が図書館に求めるサービスの内容や指定管理者となり得る事業者の状況等は地域によって様々であり、千代田区の場合は、公立図書館への指定管理者制度導入の成功事例であると考えている。

 なお、貴会からの「質問1」において国の動向に関する記述があるが、その内容は正確性を欠いている。例えば、渡海大臣の国会答弁について、「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」と答弁したかのような記述となっているが、「公立図書館への導入率が低いことの理由として幾つかの問題が指摘されているが、地方自治体の判断により、そうした懸念が起こらないようにした上で導入していただくことが大事」というのが答弁の主旨である。

 回答を公開される際には、こうした点について、見る者に誤解を生じさせないよう適切な対応を強く求めた上で、以下、設問に沿って回答する。

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

急速に変化する社会状況のなかで、図書館が果たすべき役割、図書館に求められる役割は、単に教育関連施設として生涯学習支援を行うにとどまらず、様々な志向を有する住民の自立支援など、ますます多様化し、高度化・専門化している。

このような住民ニーズに応えるために、一般論として、直営か、民間委託かを議論することはあまり意味がないものと考える。

むしろ、自治体自らが目指すべき図書館像をしっかりと描き、従来の直営によるサービスが真に住民ニーズを把握し満足させるものであったか検証し、目指すべき姿を実現するためにふさわしい運営形態を選択することこそ重要である。

千代田区においては、図書館を「千代田ゲートウェイ」と捉え、指定管理者制度の導入のもと、民間のノウハウを積極的に活用した結果、今までにない様々な新規サービスが提供され、区内の情報発信拠点として区民をはじめ多くの利用者から高い満足度を得ているところである。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

行政として、指定管理者制度の導入により「官製ワーキングプア」を生み出してはならないことは当然のことである。

特に、住民から高い満足度が得られるサービスを提供するには、職員が安心かつ継続して働ける労働環境の整備が非常に重要である。

千代田区においては、指定管理者に対し関係法令の遵守のみならず、職員の給与、福利厚生等、良好な待遇の確保を強く求めるとともに、労働環境モニタリング調査を行い、職員の労働環境の実態等を把握し、良好な職場環境の維持に努めているところである。

3 司書の採用について

ご案内のとおり、千代田区を含む23区は、司書の職種を平成9年3月をもって廃止している。

その理由としては、当時、司書の現員がいなかったことや、職種としての司書と法令上の司書資格は別であり、実際の配置では事務職種の中から司書資格を有する職員の活用などにより対応できる、と判断したことがあげられる。

千代田区では、以前の図書館では司書資格を有する非常勤職員を9名程度確保して司書業務にあたらせていた。

平成19年5月からは指定管理者制度を導入したが、新たな図書館においては、今まで以上に充実した様々なサービスを提供している。

司書業務については受託する指定管理者が自らの責任において人員を確保し、4図書館で100名余の業務従事者のうち、40名以上の司書資格者を有し、これらの者が図書館専門職員として司書業務に従事している。

司書は、図書資料の分類やレファレンスサービスなどに従事するため、図書館の現場に配置するものと理解している。

指定管理者制度を導入した今日においては、区が司書業務を行うことはなく、千代田区においては、司書を区職員として新たに採用する必要性は薄れていると考えている。

4 資料費の増額について

蔵書はあらゆる図書館サービスの基盤となるものであり、図書館は長期にわたって住民の教育・研究・学習等に役立つ良質な資料を収集し、蔵書の充実に努めなければならないが、資料費については、常に増額が求められるものではなく、図書館の蔵書構成、収納能力、利用状況等を勘案し、蔵書構築方針、資料収集計画等に基づき、適切に予算化されるべきものである。

資料費の多寡よりも、むしろ、いかなる資料を購入するか、選書自体がより重要であり、仮に資料費を増額しても、話題本、流行本を複本として数十冊、大量に購入するのであれば、その分、良質な資料の購入が減る結果となり、図書館の蔵書構築にとって決して好ましいことにはならない。

5 学校図書館の充実について

【資料費の配付について】

各校・園の蔵書数は、学校図書館図書基準に示された基準冊数を満たしている。

また、例年、同程度の予算を継続的に配付しており、各校・園は資料の追加・更新等を計画的に進めている。

千代田区では、学校図書館に十分な資料費を配付していると考えている。

【専任の学校司書の配置について】

各校・園に、区立図書館から司書を派遣したり、図書館司書有資格者を非常勤職員やボランティアとして配置したりして、司書教諭有資格教員と連携・協力させながら、読書活動の充実と学校図書館機能の向上を図っている。

また、図書館業務について家庭や地域の協力を得ることが、家庭や地域の教育力の向上にもつながっている。

千代田区は、全ての校・園に、一斉一律に専任の学校司書を配置する必要はないと現時点では考える。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

千代田区においては、図書館協議会に代わる機関として、区立図書館の運営について幅広い意見を聴取し、運営の改善を図るため、すでに公募区民のほか、図書館情報学の専門家、図書館関係者、社会教育関係者等で構成される「千代田区図書館評議会」を独自に設置している。

本評議会では、図書館協議会に一般的に求められる役割に加え、特に図書館運営の評価に重点を置いているのが特徴である。これまで蔵書、レファレンスサービス、職員体制等の評価を行ってきたが、その評価結果に基づき、区では資料費を増額し、図書館の緊急蔵書整備を実施するなど、評議会の指摘を真摯に受け止めて図書館運営に反映し、図書館サービスの向上に努めているところである。

(回答冒頭部分で、千代田区長名で当会に「適切な対応」を求めております。このことについて、当会としては、千代田区の述べる答弁主旨に誤りがあることを論証した「見解」を当ブログに掲載し、千代田区にも通知しました。)

≪中野区≫4月12日追加

   中野区立中央図書館長 天野秀幸 

(中央図書館長名による公式回答があったのでそのまま掲載します。編集担当)

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

○文部科学大臣の国会答弁や付帯決議においても、図書館への指定管理者制度の導入そのものを否定したものではない。

○現行の業務委託についても適切な運営が行われており、他方、指定管理者制度を導入している自治体も増加している。指定管理者制度が導入された場合も、効率的・効果的な運営が適切になされるものと考えている。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

              民間事業者に対しては、業務委託仕様において、労働基準法はもとよりその他労働関係法規を遵守するとともに、中野区男女平等基本条例の基本理念を尊重し業務にあたることを義務付けており、事業者のさまざまな経営や事業執行上の工夫改善等により、適切な対応が図られるものと考えている。

3 司書の採用について

○民間事業者に対しては、業務委託仕様において、専門的なサービスを提供できる人材の確保(司書資格を有している者の一定割合の配置、図書館業務に経験がある者の配置等)や、従業員への計画的な研修等を義務付けており、事業者のさまざまな経営や事業執行上の工夫改善等により、質の高い図書館サービスが提供できるものと考えている。

4 資料費の増額について

○区財政が厳しい中、図書資料購入費の増額は困難である。このため、ベストセラー等の複本冊数の制限により、できるだけ多くのタイトル数を維持するとともに、各図書館の個性づくりを進める選書などを行うなどの工夫を図り、限られた財源を有効に活用して蔵書構成の充実に努めていく。

5 学校図書館の充実について

○区では、各学校に学校図書館指導員を配置し、子どもの読書活動の推進を図っている。区立図書館では、中野区子ども読書活動推進計画に基づき、学校図書館と連携した取組みを着実に推進している。

○今後、地域の就学前の子どもや保護者なども利用できる地域開放型学校図書館を整備していく考えである。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

              区では、図書館法上の図諸館協議会とは異なる図書館運営協議会を昭和62年から教育委員会内に設置している。本協議会は、学識経験者・図書館利用者(公募による)・区立図書館職員で構成されており、図書館運営に関する様々な事項について協議し、教育委員会に対して提言を行っている。

区議会会派

≪荒川区≫

日本共産党荒川区議会議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

公的責任の放棄につながる指定管理者制度そのものに反対です。
 とりわけ図書館サービスと機能の変質につながる、公立図書館への指定管理者制度導入、学校図書館運営の民間企業への委託に反対します。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

 荒川区は、図書館に指定管理者制度や業務委託は行っていません。しかし図書館司書は、全員非常勤職員です。専門職として働き続けるために、待遇の改善と常勤化を進めることが大きな課題です。

3 司書の採用について

 図書館で働く職員は、その重要性、専門性から見ても23区でも専門職としての採用を復活させるべきです。

4 資料費の増額について

 住民の一般教養から社会問題への関心、様々な問題解決などに応えるためには、公立図書館の蔵書など充実は当然です。

5 学校図書館の充実について

 荒川区では、全小中学校に図書館指導員(図書館司書資格・非常勤)を配置しています。今後、学校図書館指導員は、大規模校など必要なところから順次正規職員にしていくことが必要です。この間、学校図書館の改修と改善、学校図書館の蔵書充実が進められてきましたが、引き続き予算措置が必要です。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

  住民の意見を反映させる機関は、形態は別にしても必要だと思います。

 

≪板橋区≫

日本共産党

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

板橋区は貴会が指摘する2008年の文科大臣の国会答弁や衆参の附帯決議などまったくしんしゃくせず、2008年に3館、2009年には7館を指定管理者として、中央図書館以外すべてが指定管理者になっています。議会で、附帯決議のことについて指摘をした我党の質問で、区はまったく知らなかったことも明らかになっています。

公立図書館は、国民の知る権利を保障する場であり、利潤をうむことはそもそもできない場です。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

私たちは指定管理者制度が導入された図書館の訪問調査をしてきました。区は直営の人件費の6割を基準に委託費を決めるため、委託先に働く人の賃金は低くおさえられつづけています。

図書館の館長は、区は「正規」といいますが、実態は1年契約の「契約社員」です。区民に直接対応する窓口がアルバイトで、区としての対応ができなかったり、来館者をふやすためにイベントを用意しても、本社からは残業はみとめないといわれるなどの実態もあります。

又、館ごとに対応がちがうことに区民から苦情がよせられたり、一方、指定管理者はなぜ各館同じ基準が求められつづけるのか、と不満がでたりしているようです。

3 司書の採用について

区が経費削減の対象に図書館予算を削減し、専門職をおかなくなったことは図書館が魅力を失わせる最大の原因です。

指定管理者制度の導入で司書がふえ、研修も充実といいますが、実態は、すべて個人まかせで、会社が責任をもっているというわけではありません。

4 資料費の増額について

公立図書館は国民の知る権利-それは日本国憲法が定めた基本的人権の1つです。-を保障する資料と施設を提供することが最大の責務です。

5 学校図書館の充実について

板橋区では昨年から、小学校の一部で、週2日・1日6時間の司書がモデル配置され、本当によろこばれています。しかし、委託なので非常勤化して教育活動に加われるようにしてほしいという声があがっています。区は今年4月から全校配置としましたが、週1日にへらされてしまいました。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

区は住民要望は様々な形で聞いているといいますが、利用者や専門家が参加して、図書館の充実について検討する場は必要と考えます。

≪江東区≫

◇市民の声・江東

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

反対です。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

ワーキングプアを生じない待遇が必要です。

3 司書の採用について

専門職として司書の配置が必要だと思います。

4 資料費の増額について

大学の価値はその図書館によって決まる、という言葉がありますが、自治体の民度もその図書館によって決まるかもしれません。図書館資料の充実は自治体を豊かにすることにつながります。

資料費の増額を求めていきます。

5 学校図書館の充実について

10年来、小中学校の学校図書館に司書の配置を求めてきました。今年度、全小学校に週一日だけ司書の配置をすることになりましたが、中学校はまだです。

学校図書館に司書を配置することは、子どもたちの読書環境や学習環境を飛躍的に向上させます。税金の使い方としても大変効果的だと考えます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

江東区にも図書館活動を続けているグループがありますが、図書館協議会の設置には至っていません。今後、図書館協議会の設置を考えたいと思います。

≪品川区≫

品川区議会公明党

「震災対応などのため、会派として統一した見解を協議する暇がないので、お応えできないことをご了承願います。」との品川区議会公明党幹事長の回答がありました。(編集担当)

≪渋谷区≫

◇日本共産党渋谷区議団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

渋谷区では、十館ありますが、新年度二館が民間委託にたります。この結果、中央図書館以外の全部の地域図書館が民間委託になります。区の公的責任を後退させ、ブライバシーの保護を守れないなど日本共産党区議団は一貫して民間委託に反対してきました。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

今回民間委託になる図書館で働いていた,非常勤の二十人の図書館司書が雇い止めになることに反対するとともに待遇改善を求めてきました。官製ワーキングプアが社会問題になっており、民間委託はコスト削減として公的職場で働く人たちにしわ寄せをさせるもので反対してきました。引き続き待遇改善に取り組んでいきたいと考えています。

3 司書の採用について

国民の学習練権の行使、知る権利、サービスの向上の立場から図書館司書の果たす役割は大きいと考えます。そのため正規職員で雇用すべきです。

4 資料費の増額について

図書の充実のため、これまでも毎年の予算要望で図書費の予算の削減をやめ図書購入費を増やし、蔵書を増やすことを区に求めてきました。また、全館に障害児のための「玩具図書」コーナーを設置することなど求めてきました。

5 学校図書館の充実について

学校図書館の充実として、専任の学校司書を年次計画で配置し、児童・生徒たちに読書の楽しみをひろげること。図書数が文部科学省基準に達していない学校について、早急に図書購入費を増額し整備することを区に求めています。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館協議会など住民意見を反映させる機関の設置は必要と考えます。住民参加で図書館行政を改善、充実させることが求められていると考えます。

≪新宿区≫

日本共産党新宿区議会議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会のお考えに賛同します。指定管理者に管理を任せることができるのは、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めたときに限定されております。また、図書館は地方教育行政法で、教育機関として位置づけられ、事業を継続して行うことが求められていますが、指定期間が定められた指定管理者制度では、継続性は保障されないと考えます。もとより図書館法には無料の原則があり、収益事業にはなじみません。以上の理由から、図書館については直営で運営するべきと考え、新宿区が進める地域図書館の指定管理者制度導入についてはすべて反対をしてきております。また、導入後の問題点については適宜改善を求めています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴会のお考えに賛同します。私どもは図書館への指定管理者制度の導入に一貫して反対しております。その一方、区立図書館の指定管理者制度導入に際し、労働条件が整えられているかについて、議会の中でも、直営と比較してかなりの低賃金で有資格者が雇用されている実態を明らかにすることをはじめ、待遇改善について取り組んでまいりました。同時に、公契約条例を制定するなどして、公的な事業にかかわって働くかたが、生活に十分な賃金など労働条件を保障され安定的に働けるよう改善をすべきと考え、区に対し提案する中で、公契約に関する指針制定や労働環境モニタリング実施を新宿区にさせており、引き続き努力していきます。特に図書館で働く方に対しては、専門職にふさわしい待遇をすべきと考えます。

3 司書の採用について

貴会の考えに賛同します。図書館の生命は人であり、資格を持った司書が必要です。レファレンスについての経験・知識など専門知識・能力を有する司書を、正規採用し配置すべきと考えます。

4 資料費の増額について

貴会の考えに賛同します。新宿区の資料費は一定の水準を維持していますが、新中央図書館、地域館の充実のため、さらなる増額をすすめます。

5 学校図書館の充実について

貴会の考えに賛同します。新宿においては区立学校について学校図書標準の達成はすすんでいますが、蔵書の更新などさらなる充実を進めたいと考えます。同時に、学校司書の配置については現在週2日程度の配置にとどまっていますが、この間、議会で取り上げるとともに区に対し拡充をもとめ、来年度はモデル校のみですが、週5日の配置へ一歩を踏み出させることを実現できました。第一回定例会では、全小中学校に学校図書館司書を常駐させるために予算修正を提案しました。早期実現し、さらなる学校図書館の充実を目指します。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

新宿区には、公募委員を含む図書館運営協議会がすでに設置されております。かつて図書館9館を4館に削減する計画に対し、6000名をこえる署名が集まり、撤回されるという住民運動がありました。こうしたことも契機に公募委員が2倍に拡大されております。公募委員は積極的に利用者の立場で発言をし、各種提言などに反映され、開館時間の延長をはじめ、結実してきております。図書館運営協議会の役割・公募委員の役割は、ますます重要性を増していると考えます。

≪杉並区≫

◇区議会生活者ネットワーク

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

杉並区には中央図書館と地域図書館12館があり、この12館すべてを指定管理制度による運営とする方針が出されていますが、図書館という社会教育施設の特質を考えるとき、指定管理制度の導入は望ましいことではないと考えます。そのためわが会派は、区議会でも反対の立場から一般質問や委員会質問に積極的に採り上げ、議決にあたっても反対の意思表明をしました。しかし12館のうち6館が指定管理制度による運営に移行してしまいました。

ただ、その時点で区長が変わり、方針が見直されたことにより、それ以上の指定管理化は事実上ストップした凍結状態となっています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

図書館業務の一部民間委託は「新しい公共」を拡げる意味で否定するものではありませんが、現場で働く職員の待遇から見ていまの委託のあり方には問題点を感じています。杉並区の図書館においても、安い給料に甘んじながら「図書館が好きだから図書館で働きたい」というスタッフの熱意に支えられている現状です。この状況を改善するには、労働条件を含めた公契約のあり方を自治体として定める必要があると考え、公契約条例の制定を区議会でも求めています。また、市民と行政との協働のあり方についても見直しの必要があります。協働契約についての条例等ルール化もされるべきと考えます。

3 司書の採用について

図書館が本来の機能を果たすには、司書の常時配置が不可欠と考えます。杉並区では従来、図書館に配属された区職員のうちだれかが司書資格を取得することにより司書が常時いる、とされてきた歴史があると聞いています。民間委託が進んできた最近では、委託事業者に対して司書の設置を条件としているため、杉並区では「民託化を進めたことにより司書率が上がった」とされます。これは確かに事実ですが、その司書が継続して働くことができるシステムになっているか、検証が必要と考えています。

4 資料費の増額について

杉並区の図書館ではCDやDVDなどの貸し出しが一部でしか行われておらず、また地域情報の収集も十分とはいえませ     ん。大震災を受けて新たな資料のニーズも生じてくると考えられます。資料費の削減をすべきではないと思います。不況時こそ図書館資料の充実を、というご意見に賛同します

5 学校図書館の充実について

この問題は、ここ数年間で最も力を尽くしたテーマのひとつです。「すべての区立学校図書館に専任専門司書を」と活動する市民グループの意を受け、08年、学校における選任司書の重要性について区議会の一般質問で訴えた結果、杉並区では09年より専任の学校司書配置が進み、全校配置の方針が出されました。区立小中学校65校のうち、09年11校、2010年22校の司書が配置された学校では、期待以上の効果が得られたと評価を受けています。11年には44校に配置されることが決まっています。

とはいえ未設置校がありますし、全校配置が実現するまで進捗を見守る必要があります。学校内での位置付けや地域図書館との連携など、司書が働きやすい環境の充実も必要です。また司書がいることで図書館の活用が豊かになればなるほど、資料についてもさらなる充実が求められると考えます。以上のことは先の予算委員会でも質問し、前向きな答弁を得たところです。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

杉並区では図書館協議会が条例に基づき設置されています。このことは区の先人の見識を示すものと誇りに思います。この価値を区民が正しく評価し、協議会が区民に対して、あるいは区外部に向けてメッセージを発信することがあってもよいのでは、と考えています。それを受けて他の自治体でも図書館協議会の設置が広がるような動きができればいいなあと思います。

≪墨田区≫

◇日本共産党墨田区議会議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

ご指摘のとおりだと思います。

日本共産党墨田区議団(以下「党区議団」と略します)は、区施設の指定管理者の導入や民間委託について「施設の設置目的がきちんと果たせるのか疑問」「公的責任(実施責任)を放棄し、区民サービスの低下につながる」として基本的に反対してきました。

図書館についても、「教育施設であること」「無料が原則であること」「他の図書館などとの連携、協力が不可欠である」ことなどから、区が直営で管理・運営を行うよう主張してきました。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

ご指摘のとおりだと思います。

党区議団は、実態を把握して労働条件などの改善を図るよう要求してきました。また、官製ワーキングプアを生み出し、劣悪で不安定な雇用を増やすことは、住民のくらしを守る自治体の責務からも逆行していると批判してきました。

3 司書の採用について

  ご指摘のとおりだと思います。

4 資料費の増額について

ご指摘のとおりだと思います。

党区議団は、予算特別委員会や決算特別委員会で、20年間位の資料費の推移を資料として提出させ、繰り返し増額を求めてきました。

5 学校図書館の充実について

党区議団は、学校によっては昼休みなどにカギがかかっていることなどを指摘し、専任の学校司書を全校に配置すること、資料費を増額することを強く要求してきました。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

ご指摘の通りだと思います。

党区議団は、図書館法に基づく運営協議会を設置するよう繰り返し求めてきました。区教育委員会も姿勢を変え、図書館法に基づくものではないが、利用者等の意見が反映できる場を設置したいとしています。

≪中央区≫4月12日追加

日本共産党中央区議会議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会のお考えに賛同します。図書館法にもとづく「無料の原則」があり、事業の継続性や発展性、図書館同士の連携・協力を必要とする図書館事業に指定管理者制度は馴染みません。公立図書館は直営であるべきです.国や国会で指定管理者導入推進からの転換の動きが生まれたのは貴会をはじめとした運動と世論の広がり、そのことが認識された結果だと思います。その立場に立ってわが党区議団は中央区議会で、指定管理者制度導入はすべきでないと主張してきました。区も図書館全体への導入は当面考えていないという対応でした。しかし「行政改革」も必要であり、できるところから民間委託していくとして07年度から区立3図書館で図書館カウンター業務の民間委託を開始しました。わが党は業務委託計画案に反対しましたが、わが党を除くオール与党が賛成し実施されました。常時27名~39名が従事しています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

貴会のお考えに賛同します。自治体が図書館をはじめ行政各分野で「官製ワーキングプア」を生み出していることは容認できません。中央区では全職員のうち約28%が非正規職員です。公契約条例を制定し、公的事業サービスにかかわる労働者の賃金引上げなど労働条件改善を図り、労働者が安定的に働ける条件を作るべきです。特に図書館で働く職員は司書資格を持つ人も多く(中央区は図書館司書22名のうち非常勤職員が16名)、専門職にふさわしい待遇を保障すべきです。わが党区議団は2011年第1回定例会に「中央区公契約条例案」を提出しました。わが党以外のオール与党が反対し否決されました。

3 司書の採用について

貴会のお考えに賛同します。専門的知識を持った「本の専門家」がいてこそ図書館は役割を果たせます。司書を専門職として正規採用し配置すべきです。

4 資料費の増額について

貴会のお考えに賛同します。都内の区市町村立図書館の資料購入予定額(市町村の合計額)は、2007年度の48億円に対し2010年度は44億5千万円で7%以上減少しています。中央区の図書整備費は2007年度48,081千円、2010年度52,273千円と増額されていますが1997年度65,263千円の80%の水準です。

その年に発行された資料は後から収集できないし、予算が少ないことで少数者のニーズが切り捨てられてはなりません。資料整備費は増額すべきです。わが党区議団は中央区では少なくとも1997年度水準に早急に戻すよう繰り返し要求しています。

5 学校図書館の充実について

中央区の区立学校生徒一人当たり図書貸出冊数(年間・2009年度)は小学校38冊、中学校4冊。特に中学生の貸出冊数が非常に少ない。こうした事態を改善する必要があると考えます。学校図書館を学習を支え、児童・生徒、教職員に働きかける機関として位置付け、本当に生きたものとすることが求められます。そのためには蔵書の充実と専任の司書の配置は重要です。近年、専任の司書配置が重要だという認識が広がり、何らかの配置をする自治体が増えています。中央区では専任の司書配置はされていませんが、「学校図書館指導員」を小・中学校指導サポーター募集ということで学習指導補助員・プール教室指導補助員などと一緒に20名程度を募集しています。要件として司書又は司書教諭免許を有する者、その他教育委員会が認める者となっています。内容は週2日程度1日当たり5時間以内で学校図書館の環境整備・貸出し及び読み聞かせなどの読書指導の補助となっています(報酬は1時間1300円:交通費なし)。区教育委員会は司書教諭が各学校にいるので対応できるとの姿勢です。中央区でも専任の学校司書を配置するよう引き続き区に求めるとともに、図書費の増額などの条件整備を区に求めていきます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

区立図書館は住民に直接ふれあい、資料や情報を提供する施設であり住民の知る権利を保障するためにも、住民参加による運営が重要と考えます。その手段として、住民からの公募委員を含む図書館協議会の果たす役割は大きく、積極的に設置すべきと考えます。

≪千代田区≫4月12日追加

日本共産党区議団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会のお考えに同感です。指定期間が定められることで、専門性・継続性の確保がきわめて困難になります。「貧困と格差」が広がる中、利用者の知る権利、学ぶ権利を保障する公立図書館の役割はますます重要になっています。直営にすべきと考えます。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

指定管理者制度が導入された千代田図書館では、パートの時給が850円~となっています。そのため職員の入れ替わりが少なくありません。

公契約条例をつくり、行政の責任で「官製ワーキングプア」をつくらないよう提案しています。

3 司書の採用について

図書館の機能を十分に発揮するには、専門家の存在は不可欠です。専門性を発揮するためにも雇用の安定と処遇の改善が大切だと考えます。

4 資料費の増額について

貴会のお考えに同感です。資料購入費は増額すべきと考えます。そして蔵書計画や収集方針に沿って、計画的に蔵書が充実されるべきものと考えます。

5 学校図書館の充実について

現在、小学校には週2回、司書が派遣されています。子どもたちにとってはもちろん、先生たちからも歓迎されています。全小中学校と中等教育学校に専任の司書を配置することを求めています。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

当区では「図書館評議会」が設置されており、大学の先生、図書館の専門家、公募区民2名など、10名で構成されています。

同評議会の指摘で図書の充実がはかられるなど役割は大きなものがあります。

≪豊島区≫

◇日本共産党豊島区議団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

豊島区では、行財政改革の名の下、民間にできることは、民間にと保育園の民営化、スポーツ施設や公会堂などの区民施設、区民保養所等について指定管理者の導入をすすめ、図書館については、窓業務委託を進めてきました。また、本来、教育委員会の所管だった図書館を区長部局に変更することもしてきました。

これに対し、一貫して私たち日本共産党豊島区議団は区民サービスの低下につながるとして反対してきました。図書館は、ご指摘のとおりすべて直営で専門的な職員を配置し、行政が責任を特って運営にあたることこそ区民サービスの向上につながるものと考えます。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

不安定な雇用を進めてきた自民党政治の責任は、きわめて重いものがあります。また民主党政権になってもこうした問題を根本から解決をしようというものはありません。

賃金も上がらず、就職難地獄という社会を作り出してきたのはまさに政治の責任です。同じ労働条件にもかかわらず、安上がりのためと民間委託するとこういう問題が起きるのです。公契約条例を早期に制定をめざします。また行政の責任で、職員の待遇に格差があってはならないと考えます。

3 司書の採用について

図書館司書は、専門的知識を持つニとから、当然重視し、確保が求められていることは、ご指摘のとおりであります。区民の学習、課題解決を支える場という位置づけもそのとおりです。

私たちも区民の期待に応え、またサービスを向上させるために司書の採用は不可欠と考えます。

4 資料費の増額について

ご指摘のとおりと考えます。資料費のみならず、図書館行政に対する予算は、大幅に拡充することが必要と考えています。ところが豊島区政は、図書館行政よりも大型開発に熱中し、新庁舎建設を起爆剤に池袋中心の街づくりに莫大な予算を投入しようとしています。大型開発より、防災、福祉、そして区民のための図書館予算の充実と学校図書の拡充にこれからも力を尽くすように取り組みます。

5 学校図書館の充実について

豊島の学校図書については、予算の削減をこの間も指摘し、拡充させてきたのが日本共産党区議団です。学校図書においても専任の学校司書を配置させ、子どもたらが生き生きと学習の意欲に取り組み学力を向上させていくことを求めていきます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

ご指摘のとおり、不十分ながら豊島区では協議会的なものはありますが、本来の区民の参加の協議会という位置づけにはなっておりません。今後は、区民がどういう図書館であるべきなのか、どういう図書が必要なのか、身近な地域図書館はどこに必要なのかなどともに考える図書館協議会が必要と考えます。これに反して、地域図書館を縮小する動きもあり区の図書館行政の見直しが必要です。

≪中野区≫4月12日追加

日本共産党議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

貴会と同じ考えです。指定管理者制度は財政効率を優先させたものであり、図書館行政になじまないのは当然です。

残念ながら、中野区では、図書館のあり方について指定管理者制度の導入を示しています。実施時期を未定にしている今のうちに、この考えを改めさせる必要があると考えています。また、2011年度から選書業務を民間委託させることが賛成多数で決まり、さらに問題が深まることを懸念しています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

全く同感です。民間委託では当然受託した企業の営利が求められ人件費をおさえることになります。官製ワーキングプアが生み出されます。

中野区は7つの地域館には民間委託の社員しかいないという問題もあります。館長は複数館を兼務し、通常は中央館にいます。

待遇改善は資格を持つ専門職もふくめ当然であり、公契約条例制定するなど、官製ワーキングプアを解消するべきです。

3 司書の採用について

賛同します。民間委託によって司書率が高まると区は説明しましたが、一定以上になると司書率は横ばいになります。司書の必要性を当局も認めるわけですから、行政の責任で正規採用し、配置すべきです。

4 資料費の増額について

中野区では資料費をピーク時の半分以下にした時がありました。雑誌類の棚には新刊がないような状況は改善されたものの、相当選んでタイトルを決めています。民間委託を強行した時、資料費の増額になると区民に説明していましたが、昨年度、今年度と8館の図書資料購入費は7,500万というおそまつです。当然増額すべきで、求めているところです。

5 学校図書館の充実について

中野区では文部科学省の蔵書基準をみたしていない学校もあり、今年度増額措置がとられました。小中学校に非常勤の専任司書が配置されております。司書配置を求め、実現した時は喜びました。子どもたちの図書活動が活発になり、授業でも工夫したとりくみが展開されています。区立図書館との連けいを深め、資料費などの増額、設備の改善で、一層の充実を求めます。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館運営協議会が設置されています。答申された内容をどう反映させるのか、教育委員会の姿勢が問われています。

≪練馬区≫

◇生活者ネットワーク

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館は、教育機関であり、思想・信条に関わるセンシティブ情報も扱うことから、直営で、区が責任をもって運営すべきです。練馬区では、司書資格を持った図書館専門員が非常勤で配置されていますが、安定雇用であることが望ましいと考えています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

  私たちは公契約条例の制定を求め続けています。格差と貧困の解消に努めるべき行政がワーキングプアを生み出すことは、すぐに止めるべきです。

3 司書の採用について

  区立図書館11館すべてに司書を配置すべきであり、司書職を復活させる必要があると考えます。

4 資料費の増額について

70万区民の一人当り蔵書数の目標2.25冊に対し、21年度実績が2.22冊であり、増やしていく必要があることは区も認識しています。量を増やすと同時に質の充実も必要で、そのための増額は必要と考えます。

5 学校図書館の充実について

子どもたちの学びを支援し、豊かな心を育てるために、学校図書館に司書を配置し、充実させることは重要です。練馬区では委託による図書館管理員や指定管理者による図書館支援員を19校に試行的に配置していますが、小中学校99校すべてに配置するよう求めています。

また、保護者による図書館ボランティアが一部の学校で活動しており、このような活動を広げていくことも大切だと思います。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

図書館長との懇談会が開催されていますが、意見を聞くだけの会であり、館ごとの話しができないのが現状です。 

公募委員を含む図書館協議会を設置し、図書館運営について議論する必要があります。

組織の見直しの中で、多くの生涯学習施設の所管が教育委員会から区長部局に移される中で、図書館は教育委員会に残される方向で、検討が続いています。

委託・民営化の流れを止めるためにも図書館協議会のような機関が必要です。

≪練馬区≫

◇社民党

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

直営で行政自らが責任をもって運営すべきです。残念ながら練馬区でも一部指定管理者制度が導入されました。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

官製ワーキングプアーの問題はまさに大きな社会問題です。公契約条例を制定することをはじめ、待遇改善にむけて取り組みを強めようとしています。また、現状でも、図書館協力員などの名称で、正規職員に比較して、ずっと低賃金の非常勤職員が図書館業務を担っています。この待遇改善も大きな課題です。

3 司書の採用について

司書の採用はぜひ必要です。

4 資料費の増額について

自治体の財政が厳しくなる中で資料費の減額が起ころうとしましたが、図書・資料は図書館の生命であり、減額をしないことを議会でも常に求めています。

5 学校図書館の充実について

学校司書の配置は当然図るべきです。また校長をはじめ学校職員や保護者など地域の方の図書館を充実させようとする努力が学校図書館を良くします。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

ぜひとも必要なことです。

≪文京区≫4月17日追加 (6月3日、日本共産党文京区議会議員団からの訂正の依頼により一部削除しました。)

◇日本共産党文京区議会議員団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

  区立図書館は直営で行うべきです。図書館には、図書館法第17条に「無料の原則」が定められており、事業の継続性・発展性、図書館同士の連携・協力が必要であり、営利目的企業の指定管理者導入はなじみません。この間、導入された図書館の運営において様々な問題が生じており、国においても指定管理推進を見直しせざるを得なくなってきていると思います。

  文京区でも、開館日数・時間の延長を理由に導入されましたが、大量に生み出された「官製ワーキングプア」の待遇改善、など本来業務の「質」の維持が大変な課題になっています。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

サービスを維持してさらに儲けを生み出すには、人件費を低く抑えるしかありません。司書資格をもった人でもそれにふさわしい待遇を得ていないのが現状です。低賃金ゆえに職員の入れ替わりが多いのも、サービスの質の維持を困難にしています。指定管理者導入により、文京区自らが「官製ワーキングプア」をつくりだしていることは問題です。

3 司書の採用について

  図書館には専門職として正規の司書を配置すべきです。23区では司書職としての職員採用はありませんし、司書資格取得も本人任せになっており、早急な改善が必要です。

4 資料費の増額について

  資料費の増額が必要です。区民の様々な求めに応えられる図書館として資料や情報を整備することが公立図書館の使命だと考えます。

5 学校図書館の充実について

  子どもたちが生き生きと活用できる学校図書館であるためには、蔵書の充実と専任の司書配置が必要です。文京区でも今年度から区立図書館の司書職員(児童担当)を月2回(計4時間)12校に派遣するモデル事業を開始しますが、引き続き充実を求めていきます。図書費については、今年度も他会派とともに小学校で1学級あたり2万円、中学校で3万円を増額する予算修正堤案を行ったところです。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

  図書館協議会を設置すべきであると提案し続けています。

区立図書館は区民が足を運び、職員は区民と直かに接して資料や情報を提供するものです。区民の関心や要望が反映され、知る権利が保障される区民主体の図書館運営、サービスの向上をめざすためには、区民参加の協議会などが必要です。

≪目黒区≫

◇日本共産党目黒区議団

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

 ○図書館サービスと機能の変質につながる指定管理者制度の導入に反対します。

 ○一部業務委託についても基本的に反対です。専門的正規職員を配置して運営すべきです。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

○社会問題になっている「官製ワーキングプア」問題の解決は緊急重要課題です。

   公契約条例は早期に制定すべきです。

   安定した雇用の確保は、図書館運営に不可欠です。

3 司書の採用について

   カンファレンス機能を含め、図書館職員に要求される専門性は大変高いものがあると考えています。

   司書(資格)の確保は本来あるべき図書館機能充実にとって不可欠です。

4 資料費の増額について

   魅力ある図書館のためには、資料費の増額は不可欠です。

   国民の教育権・学習権保障の立場からも公的責任のもとに、資料を充実させるべきです。

5 学校図書館の充実について

   子どもの本のことが分かる司書が必要です。

   学校図書館には司書教諭や学校司書が必要です。

   学校図書の購入費は増額させるべきです。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

 ○住民自治に向けての住民参加システムの構築は重要です。図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置については大いに賛成です。

≪目黒区≫4月12日追加

無所属目黒独歩の会

1 指定管理者制度等の図書館の民間委託について

図書館は直営で運営すべき。

2 指定管理者等民間委託に働く職員の待遇改善について

  司書資格の取得支援など支援すべき。

3 司書の採用について

  進める。

4 資料費の増額について

  図書資料費を確保。

5 学校図書館の充実について

  充実すべきである。

6 図書館協議会等の住民意見を反映させる機関の設置について

  協議会の運営支援を区として行う。

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2011年6月10日 (金)

学校図書館を考える全国連絡会 第15回集会(ご案内)

いま、学校図書館がなすべきこと

ゆるやかなネットワークと情報交換を目的に発足して15年。学校図書館をめぐる重要な課題を提起された笠原氏をお迎えして、お話を聞きます。

 2011年6月25日(土)10:30~16:30

 日本図書館協会2F研修室 参加費500円

 10;30~ 記念講演「いま、学校図書館がなすべきこと」

        笠原良郎氏(全国学校図書館協議会顧問)

 13:30~ 報告「15年を歩みつづけて」

        広瀬恒子氏(学校図書館を考える全国連絡会代表)

 14:45~ 各地の報告・意見交流

    主 催:学校図書館を考える全国連絡会

    問合せ:事務局 水越 042-723-8887  gongon3254@gmail.com 

    集会チラシは、「15-2-3.jpg」をダウンロード

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