国会院内集会「図書館の振興発展をめざす懇談会」のお知らせ

図書館の振興発展をめざす懇談会　国会院内集会

　８月総選挙で政権は交代し、多くの新しい国会議員が登場しました。この時機に合わせ図書館の振興発展をめざす国会議員対象の「院内集会」を開きます。もちろん市民も参加できます。全国の状況や思いを直接に伝えたいと思います。

１．日時：２００９年１１月１９日（木）　
　　　　　　午後２時-３時半（開場1時半）

２．場所：衆議院第二議員会館　第４会議室
　　　　　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅（４番出口）
　　　　　　　　地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅（１番出口）
　　　　　　　　地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅（５番出口）
　　※正面玄関内階段下で入場券をお渡しします

３．内容（予定）：
　○ 国会議員からの発言　30分

　○ 竹内悊氏　（図書館情報大学名誉教授　日本図書館協会前理事長）講演 30分

　○ 現場からの報告　30分

４．要事前申込・参加費無料
　　１１月１５日（日）までに、本用紙にご記入の上図書館友の会全国連絡会宛、
　　ァックスでお申し込み下さい。

５．問い合わせ先：図書館友の会全国連絡会事務局（阿曾）
　　　　FAX：0467－45－5731
　

―――――　参加申込書　キリトリ不要・送信票不要　―――――
図書館友の会全国連絡会事務局行き：ＦＡＸ ０４６７－４５－５７３１
ご所属　　　　　　　　　　　　　　　お名前
ご連絡先ＴＥＬ（含携帯）またはＦＡＸ　（ 　　　　－　　　　 －　　　　　 )

※ ご提供いただいた個人情報は厳重に管理し、公表いたしません。　　　　　　　

「まず図書館協議会の答申を読もう」山口源治郎さんの話を聞き、考える集い

ちょっと待って！
どうしてそんなに急ぐの？
図書館のカウンター業務民間委託

「まず図書館協議会の答申を読もう」
山口源治郎さんの話を聞き、考える集いの
お知らせー小金井市

日時　11月1日（日）
　　　午後1時半－4時半
場所　図書館本館地下集会室
講師　山口源治郎さん
(東京学芸大学教授・小金井市立図書館協議会委員)
参加費　無料

図書館では、今大変な問題が起きています。
小金井市立図書館では、図書館協議会が図書館長からの「図書館の運営体制の見直し」についての諮問に答えて2009年7月答申を出しました。しかし市はこの答申とは大きくかけ離れた内容の「図書館の運営体制の見直し」を方針としました。それは、
図書館のカウンター業務を民間に委託しようというものです。
そのことも大きな問題ですが、それよりその決め方があまりにも拙速にすぎるのではないかと今、議会で大きな問題になっています。
このことは、図書館のこれからにとつて大変な問題です。
市民にとつて見逃せません。

協議会はどんな答申をしたのでしょうか。
市の方針「図書館の運営体制の見直し」はどんな内容でしょうか、など。
一緒に学び、考えてみましょう。

主催　小金井市の図書館を考える会
問合せ先　代表　小川徹　電話 090‐5345‐5043

第１２回 東京の図書館を考える交流集会

民間企業による図書館運営が増える中で、図書館法第17条「無料の原則」廃止への動きが強まっています。昨年１２月、地方分権推進委員会は、図書館法第１７条「無料の原則」を自治体の判断に委ねるとした勧告を出しました。

私たちは、誰でもが図書館を利用するためには、無料で利用できるのは当然のことと思ってきました。

今、このことを改めて考えてみることが必要です。政権交代で、国の図書館政策も変化することが考えられます。そのようなことも視野において、各地の状況を見つめながら、今後の図書館づくりの運動をどう進めていくか、話し合い交流したいと思います。

みなさん、ぜひご参加ください。

　会場　日本図書館協会２階研修室

　　　　地下鉄　茅場町下車　徒歩５分

　　　　（地下鉄東西線・日比谷線）

　参加費　５００円（資料代含む）

　　講演　「いま、あらためて、図書館の“無料原則”を考える」

　　　　講師　塩見昇氏（日本図書館協会理事長）

　　日時　１１月１５日（日）１時から５時

　　問合先　東京の図書館をもっとよくする会

電話　０３－３２２２－５０３０

朝日新聞社から回答

　　朝日新聞社から、もっとの会の「公開質問状」に対する「回答」が１０月１日に届きました。この「回答」の分析はこれから行います。

２００９年９月３０日

東京の図書館をもっとよくする会

代表　大澤　正雄　様

　　　　　　朝日新聞社広報部

（電話及びファックス番号）

冠省

６月１目付朝刊の「図書館進む民間参入」の記事について、弊社社長秋山耿太郎あてに公開質問をいただきました。対外的な窓口の広報部よりお答えします。

　当該記事は、図書館が利用者にとってどれほど便利になりつつあるのか、その現状を紹介することを目的に取材を始めました。その背景に、業務の外部委託があることが見えてきたので、それを主なテーマに記事としてまとめました。

　無料が原則の公立図書館で、付加価値の高いサービスを受けられることにこそ意味があると考え、記事を書いています。「図書館法が対価をとることを禁止している」こと自体が問題だとは、全く考えておりません。

　これまで一部業務委託を含め、委託の実態を示す数字は公表されておりません。記事では、この数字を明らかにするとともに、ここまで委託が広がった大きな要因として、指定管理者制度を取り上げました。しかし、この制度の導入は図書館業務に限った話ではなく、限られた行数では問題点まで書ききれないため、詳しくは触れませんでした。

　このほか、「府中市立図書館にＩＣタブを提案したのはＴＲＣか」「明石市立図書館の自宅配本は新サービスか」など具体的な質問もいただきました。事実関係については特に問題はないと考えております。

　このほか、「府中市立図書館にＩＣタブを提案したのはＴＲＣか」「明石市立図書館の自宅配本は新サービスか」など具体的な質問もいただきました。事実関係については特に問題はないと考えております。

　ご質問では最後に、「私たちがもっとも危惧するのは、図書館法の無料原則を撤廃し、これらのサービスを有料化する動き」と書いておられます。この点については「これが実際に起きれば、サービス低下だ」と考えております。

　しかし結果として、記事を読んで不安を抱かれた方がおられたことは遺憾に存じます。ご指摘は今後の報道に生かす所存でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

図書館の望ましい運営とは －委託・指定管理者の現状を知る－

■図書館の望ましい運営とは　－委託・指定管理者の現状を知る－

　主催　多摩市に中央図書館を作る会

　日時　２００９年１０月１８日（日）１４：００－１６：００

　場所　多摩市永山公民館　４階視聴覚室

　講師　小形　亮

　参加費　２００円

図書館スタッフのための図書館の仕事のツボ（非常勤・委託スタッフのための図書館連続講座）２００９年度第１回

■図書館スタッフのための図書館の仕事のツボ（非常勤・委託スタッフのための図書館連続講座）２００９年度第１回

　主催　図書館問題研究会東京支部、図書館スタッフ交流会

　日時　２００９年１０月５日（月）１３：１５－１７：００

　場所　文京区民センター　会議室３Ｃ

　内容　「公共図書館の基本」―公共図書館のあり方、歴史、法制度など

  講師　川越峰子氏（元横浜市立図書館職員）

　対象　都内近県の公立図書館で働く非正規職員、委託スタッフの方

　参加費　５００円　（会員は無料）　事前申込み不要

　問合先　小形亮　０８０－５４４５－６４９７

　研修終了後、講師を囲んでの交流会を予定しています。ぜひご参加ください。

朝日新聞に公開質問状を出しました

8月26日（水）、「東京の図書館をもっとよくする会」は公開質問状を朝日新聞社に渡しました。
　朝日新聞は、６月１日１面のトップに「図書館進む民間参入　公立６館に１館　新サービス次々」の見出しの記事を掲載しました。このことについて、多くの疑問・意見・要望が全国から出され、誠意ある対応を求めました。しかし、３ヶ月になろうとする今日に至るまで、朝日新聞は誠意ある対応を見せません。

私たちは、このまま見過ごすことはできないので、公開質問状を出しました。

２００９年８月２６日

朝日新聞社

社長　秋山耿太郎　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京の図書館をもっとよくする会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　大澤正雄

貴紙６月１日報道「図書館進む民間参入」にかかわる公開質問

貴紙は６月１日１面のトップに「図書館進む民間参入　公立６館に１館　新サービス次々」の見出しの記事を掲載しました。その記事の述べるところは、①すでに公共図書館の１／６に民間導入が進み、今後も増えるだろう。１２年度には１０３０億円に拡大する見込みだ　②民間が参入した図書館では新サービスが次々と行われている　③課題は、図書館法が対価を取ることを禁止しているために、サービスをよくして利用が増えるほど、参入企業の費用がかさむ、です。これは、図書館を企業の市場拡大の対象としてとらえたもので、各地で起きている民間参入に反対する声や民間参入の図書館で起きている問題はどこにも見えません。この記事で中心に取り上げられた株式会社図書館流通センター（TRC）が広告等でアピールするところに同じで、しかも、事例もTRCに偏り、一企業の宣伝を朝日新聞の名前で行っているかのように見えます。

このことについて、多くのものが疑問を感じ、貴紙に意見要望を出し、誠意ある対応を求めてきたところです。また、貴紙8月8日付「09年度第2回紙面審議会」で飯尾潤委員が6月1日の記事に触れ、解説的記事が1面に出るのは違和感があると述べ「民間参入に任せていると図書館機能が果たせなくなることもある。」と評しました。しかし、残念ながら２ヶ月が過ぎた今日に至るまで、貴紙は誠意ある対応を見せませんでした。責任を果たさずに逃げ切ろうとしているのではないかと、私たちは恐れています。

貴紙は、「週刊新潮」の報道に対してその姿勢・責任を追及されたように記憶しています。その帰結として、貴紙は、貴紙の報道について責任があり、問題があればその姿勢・責任を問われるのは当然と考えるはずであると、推量しています。この質問に答えていただく責任が貴紙にはあると考えています。私たちは、私たちの思うところを斟酌加えずに貴紙に伝えることが、貴紙にとってもよいと考えました。

なお、回答は９月３０日までに、末尾に記載する連絡先にお願いします。

第1は、図書館のあり方です。報道機関にはその社会的役割があるように、図書館にも社会的役割があります。その評価にあたっては、その役割に照らすことがなければ、その場のなりゆきで左右されることになります。

　受託企業や行政の立場に立つのか、国民や利用者の立場に立つのかで、図書館評価の視点は変わってきます。「1030億円の市場」としてとらえるか、市民の知的権利を保障する「国民の財産」と考えるかによって、その問題とするところも大きく異なります。図書館を民間産業の市場と見る貴紙は、「図書館法が対価を取ることを禁止」していることを課題としてあげます。私たちは当然に異なります。

ユネスコの「公共図書館宣言」（1994年）は、世界が共有する図書館像を示したものです。前文で、「社会と個人の自由、繁栄および発展は（中略）、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。」と述べ、「公共図書館は、あらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである」「公共図書館のサービスは（中略）、社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。」「蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また商業的な圧力にも屈してはならない。」「公共図書館は原則として無料とし、地方および国の行政機関が責任を持つものとする。」など、事細かに規定しています。

図書館法が「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」としているのも、図書館の普遍的理念を同じくするからです。図書館の役割を考えれば、図書館運営を指定管理者に委ねる考えは成り立ちません。民営化の先進国であるアメリカ･イギリスでも公立図書館運営を委託する例はほとんどありません。

2006年6月6日、小泉内閣の下で指定管理者制度を推進する立場にあった中馬国務大臣(行政改革担当・当時)が「図書館は地域社会、国の大きな財産・宝であり、公共がしっかり運営や監督する義務を担うべき施設」（衆議院決算行政監視委員会）と答弁したのも、これらの上に立ってのことであろうと考えます。

　私たちもまた、図書館の役割について以上と考えを同じくします。

　さて、貴紙は図書館の役割ついてどのように考えているのか、当該記事との関連においてお答えください。

第2は、私たちは、「民間参入」の最大の問題点は、現時点では膨大な「官製ワーキングプア」を生み出していることにあり、長期的には、長年課題とされながら取り残されてきた図書館員の育成がさらに困難となり、図書館発展の道が閉ざされることにあると考えます。

　2008年、衆参の文教関係委員会が図書館法の一部改正に当たって、司書の採用・育成の立ち遅れや地方財政逼迫による図書館経費削減、指定管理者制度の弊害など、今日の図書館の諸問題を論議し、両委員会とも全会派の賛成で「指定管理者制度の弊害」の文言を含む附帯決議を行いました。この審議の中で、渡海文部科学大臣（当時）は「長期的視野に立った運営が難しいこと、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等が難しい」と指定管理者制度の弊害についての質問に答えています。指定管理者という制度自体が図書館に合わない制度である、ということです。

　この制度が図書館に入ったのは、財政危機で自治体の図書館経費削減のためです。そのため、極端に低い委託料の上に、受託した企業もそこから利潤をえます。そのしわ寄せは一番弱い部分に集中します。チーフ・サブチーフと言われる責任者であっても1年契約社員でしかなく、月収18万～20万、税金を引かれて年収で200万がぎりぎりです。スタッフと言われる大多数のパート社員は時給800円台が多く、しかも、社会保険料を会社が負担しない時間内（週30時間弱）の勤務に抑えるため、月収9万円程度と言われています。働き続けるにはあまりに劣悪な環境の中では、図書館への熱意を持っていても、働き続けるのは困難です。民営化は、このような、自活するさえ難しい、低賃金・不安定雇用の大量の労働者を生み出し使い捨てることで成立しています。

今年5月20日成立した「公共サービス基本法」が、第１１条「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」と規定したのも、図書館ばかりでなく公共サービス全体に「官製ワーキングプア」が増え続けることを放置できないとの認識にたってのことです。しかし、これらのワーキングプアと言われる人々はますます増え続けています。

　貴紙はまったくこれらのことに触れていません。どのように考えているのか、お答えください。

　ちなみに述べれば、「官製ワーキングプア」を作り出すのは、自治体の委託料の低さだけではありません。東京自治体労働組合総連合弁護団は、TRCの資料と自治体の資料を分析し、「（業者は）人件費の2倍もの委託料収入が得られることになり、高収益が見込める」（「公立図書館の窓口業務の民間委託に関する意見書」）と指摘しました。

　貴紙はTRCの話として「「自治体の予算は減るばかり。事業拡大が必要だった」と96年に初受託した。」と紹介しています。しかし、TRC自身は、昨年１１月、５０億円の基金を拠出して「財団法人図書館振興財団」を発足させ、事業拡大の成果を出しています。この点も取材したのでしょうか。

３．貴紙は「新サービス次々」との見出しのリード部分で「異色のサービスも次々に登場している」として、民間参入によって新たに図書館にもたらされたサービスを紹介しています。

　自治体が図書館民営化に踏み切るとき、市民の反対に対抗して、委託により削減できる経費の一部を新事業に当て、委託してこのようなメリットがあるとPRします。委託効果あるいは委託メリットと呼ばれるものです。それらの新サービスの多くが単に宣伝にとどまらず、サービスの改善であることは事実です。問題は、貴紙の事実認識と評価にあります。以下、貴紙の紹介する事例に即して私たちの考えを述べます。ご回答をください。

１）府中市立図書館のタグ等について

　図書館の本にICタグを取り付けてすぐに探し出せることを提案したのがTRCであると、読者が受け取りかねない書き方をしています。しかし、ICタグは、すでに公立図書館で導入されている技術です。導入費用がかさむために、多くは、新館建設に併せて導入されます。府中市に隣接する稲城市図書館でもすでに導入されています。府中市がICタグを知らないはずはありません。

また、フロアーの一部の棚に読み取りアンテナを設置し、ICタグを利用して、利用者が探している本のある棚を光で知らせるのを「新サービス」としているようにも読めます。ところが、実態は、利用者に自分の予約した資料を探しだしてもらうために、フロアーに予約資料を置くコーナーを設置し、そこの読取機に利用カードを挿入すると、その利用者の予約資料のある棚が点灯するようにしたものです。多くの図書館では予約資料を利用者に渡すのは図書館員です。今まで図書館員がやっていたのを、図書館員の手を省くために利用者にやらせるのを、一般には新サービスとは言いません。

　また、「車に乗ったまま館外からも返却できる」と紹介しているブックポストは、図書館の地下駐車場にあります。ブックポスト返却口が車の左側壁面にあるため、普通の右ハンドル車の運転席からの返却はできません。一見すれば分かります。

２）千代田区立図書館のコンシェルジュについて

　貴紙は「飲食店や書店も案内できるホテルのようなコンシェルジュを常駐させる」事業を紹介しています。

私たちがコンシェルジュを評価できる点は、図書館の小さなことでも聞けることです。「トイレはどこですか」「何時に閉まりますか」「駅までどう行けばいいですか」ということを、気軽に聞くことができます。フロアーワークと言って、館内を回って利用者の質問に積極的に答えている図書館も多くあり、身近に職員が来るので気軽に聞けます。利用者の質問のほとんどは、資料に関する質問と館内外の案内にかかわる両方が多く、レファレンスと利用案内を分化した千代田図書館のやり方は、フロアーワークの図書館にくらべ、利用する側からは不便です。

この異色のサービスは、多くのマスコミによって、「ホテルのようなコンシェルジュ」として評価されてきました。しかし、私たちは、それが千代田区民や利用者にとってどれだけ役に立つのか、という視点から考えます。税金を使って運営する以上、効率性合理性は大事にすべきが私たちの考えです。

３）明石市立図書館の自宅配本サービス

　「本業を生かし、月１回程度、高齢者や障害者の自宅へ本の集配サービスを続けている」と新サービスの紹介を行っています。私たちは、このような自宅配本サービスは、すでに全国的に定着していると認識しています。新サービスとして取り上げた理由が理解できません。

ただし、それは図書館員が自転車やオートバイを使うなどして届けるのが主体で、車両専門業者による配送ではありません。これら利用者の状況は個々に異なり、また、同じ利用者でもその時の状態に応じた対応が求められます。図書館員の訪問を心待ちにしているお年寄りの例も報告されています。自治体が広域で、宅配業者や郵送なども併せて利用するにしても、図書館員が行うことが利用者に即したものになります。

　このことで、私たちがもっとも危惧するのは、図書館法の無料原則を撤廃し、これらのサービスを有料化しようとする動きです。私たちは、寝たきりの人でも、障害を持つ人でも、誰でもが等しく無料で資料をできることは保障されるべきと考えます。

以上において、質問を終えます。貴紙への信頼がこれら一連の対応により失われないことを祈念します。

☆連絡先　大澤正雄　（住所、電話）

　　　　　　　　　　　または、池沢昇　電話　（電話）

「委託・指定管理と図書館に働く人たち」（定価600円 70P）販売中です

「委託・指定管理と図書館に働く人たち」（定価600円 70P）販売中です。

内容：①「指定管理制度」について　常世田良

②指定管理制度の現状と問題点（区立図書館の現場から）西田一之　

③奮闘するＮＰＯ法人げんきな図書館　渡辺百合子

質疑･意見交換

（2008年11月26日に開催された第11回東京の図書館を考える交流集会の記録を編集したものです。）

資料　資料１　文部科学大臣答弁（指定管理者制度は「なじまない」）

　　　　　　資料２　衆議院文部科学委員会「附帯決議」

　　　　　　資料３　参議院文教科学委員会「附帯決議」

　　　　　　資料４　総務省「指定管理者制度の運用上の留意事項」

定価：６００円（会員価格５００円）

発行：東京の図書館をもっとよくする会

申込先：図書館問題研究会

千代田区三崎町２－１７－９－２０１

　　　　　電話　０３－３２２２－５０３０

「都立図書館の改善･充実アンケート」都議会各会派の回答（最終）

「東京の図書館をもっとよくする会」は、一人会派４会派を含む都議会９会派に「東京都立図書館の充実･改善についてのアンケート」を出しました。６月２４日現在、都議会・生活者ネットワーク、自治市民‘９３、都議会公明党、日本共産党東京都議会議員団、都議会民主党の５会派から回答がありましたので掲載します。掲載は到着順です。これは先に掲載したものが、締め切りの関係で2つに分かれたのでまとめたものです。（先の掲載では、都議会・生活者ネットワークと自治市民‘９３の順を前後して紹介しました。お詫びいたします。）

また、東京都議会自由民主党からは「このアンケートに回答する予定はない」との連絡がありました。

（アンケート本文を参考のため冒頭に掲載します）

　　　　　　　　　　　　「東京の図書館をもっとよくする会」事務局　池沢

　　　　　　　　　　　　　　　御中

都立図書館の整備充実についてのアンケートのお願い

2009年5月1１日　　

東京の図書館をもっとよくする会　　

代表 　大澤　正雄　　

謹啓、貴下におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

「東京の図書館をもっとよくする会」は、東京都内の公立図書館の一層の充実を願うものが寄り合い、活動を行っている団体です。

  東京都は1970年代から公立図書館を文化政策の柱と位置づけて整備充実を進め、1973年には都立中央図書館を、1987年には都立多摩図書館を開設し、区市町村立図書館の支援と、調査参考サービスを進めてきました。2008年には都民人口の４割にあたる510万人が公立図書館を利用しています。

しかしながら、東京都教育庁は、都立図書館の施設・資料・人的資源を抑制する都立図書館「改革」を2001年から進めてきました。

1908年、東京市立日比谷図書館が市民の書斎として開設されてから蓄積されてきた都立図書館の蔵書と司書によるサービスは都民の宝です。これを引き継ぎ、さらに充実して将来に伝えていくことは私たちの願いであり責務であると考えます。

つきましては、別紙記載のことについて、貴党（会派）のお考えをお示しいただきたく、お願いいたします。お答えは当会のホームページなどに掲載させていただきます。5月末日までに、お答えを同封の返信用封筒でご返送くださいますようお願い申し上げます。

ご多用のなか、誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

１．返送・問合せ先（略）

２．送付資料

１）アンケート依頼状（本紙）

２）アンケート質問用紙

３）アンケート回答用紙

４）返信用封筒

都立図書館の整備充実についてのアンケート　質問用紙

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

昨年、図書館法の改正を審議した衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会は、図書館の専門職員である司書について、「多様化、高度化する国民の学習ニーズ等に十分対応できるよう･･･専門的能力・知識等の習得について十分配慮すること」とし、「有資格者の雇用確保、労働環境の整備、研修機会の提供など、有資格者の活用方策について検討を進める」ことを求める附帯決議を全会派一致で採択しました。

東京都は司書の定数削減を進め、ここ9年間は採用を行いませんでした。その結果、必要な司書が配置できず、その年齢構成も極めていびつになっていると報じられています（参考資料①）。

多様化、高度化する資料・情報要求に十分に応えられる司書職員を確保、育成していくために、過度の定数削減を見直し、計画的・安定的に採用する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

東京都教育庁は、現在、都立図書館が区市町村立図書館に提供（協力貸出）する図書・雑誌を大幅に制限したうえ、提供（協力貸出）した図書・雑誌を住民・利用者に貸出さず、原則として借り受け館内の利用に限ることを計画しています。

  都道府県立図書館の役割は、地域の公立図書館のサービスを支援し、地域の公立図書館と一体になって住民の資料・情報要求に応えることではないでしょうか。

私たちは、資料・情報提供という図書館のもっとも基本的サービスを切りつめる方策をとるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

都立中央図書館は開設から36年経ち、書庫は３年後には満杯になる状況です。教育庁は2002年2月議会で、1タイトル1冊の資料は都立図書館として廃棄せず保存すると言明しました。しかし、教育庁は都立図書館の施設拡張は行なわないという2001年に定めた方針（2002年1月「都立図書館あり方検討委員会」（第一次）報告）を変えていません。この方針に固執するなら、議会答弁を反故にし、保存期間を短縮し、蔵書を次々と除籍・廃棄することになるのは明らかです。

都立図書館は、首都の中央図書館として、図書資料を後々までの利用に供することを期待されており、蔵書を増やすのは当然ではないでしょうか。

50年、100年の将来を視野に入れ、都立図書館の資料収蔵スペースを拡充する計画を早急に策定し具体化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　都立図書館は、図書館法第15条に基づき都立図書館協議会を設けています。図書館協議会は、館長の諮問に応えるとともに、図書館奉仕について館長に対して意見を述べる機関ですが、東京都教育委員会はここ数年、委員の公募を行わず、都内区市町村の公立図書館長を委員から除外しています（参考資料②）。

図書館法は、委員の任命対象を学校教育、社会教育、家庭教育関係者と学識経験者としています。私たちは、都立図書館の奉仕の対象である都民から公募し、都内公立図書館長から委員を選任するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

東京都教育庁は都立図書館の改革方針（前記2002年1月報告、2005年8月「都立図書館あり方検討委員会」第二次報告―都立図書館改革の基本的方向―）を作成し、具体化してきました。しかしながらその内容は、将来にわたり図書館経費を抑制する基調のため、憂慮されるものになっています。

私たちは、教育庁幹部が密室で作成したこれら改革方針を見直すこと、そして都立図書館の将来構想を図書館関係者や有識者による都民に開かれた場で論議し作成することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

【参考資料】

①都立図書館：司書採用、９年ぶりに再開方針　／東京

毎日新聞　平成21年3月7日（朝刊24面）

　都人事委員会は６日、都職員採用で０１年度試験から凍結してきた都立図書館司書を０９年度試験で９年ぶりに再開する方針を明らかにした。短大卒程度が対象の試験区分「２類」で１人程度を募集する。

　都立図書館は、▽中央（

港区

）▽日比谷（千代田区、今年７月に区へ移管される予定）▽多摩（立川市）－－の３館。中央図書館総務課によると、昨年１２月現在、常勤司書は計１１０人の６４・５％に当たる７１人が５０歳以上。これに加え、定年後に再任用された司書が１４人いる。

　新規採用の凍結に伴い、最年少の司書は３３歳で２０代はゼロとなっている。団塊世代が大量退職する中でも、利用者の支援には経験の蓄積が求められるため、新規採用の再開を求める声が出ていた。

　一方、都人事委は同日、雇用情勢の悪化を受け、０９年度試験で都職員の採用予定者数を９４５人程度とし、前年度に比べ２７３人程度増やして実施すると発表した。身体障害者らを対象にした試験の詳細は、これとは別に発表する予定。【木村健二】

②第２３期東京都立図書館協議会委員名簿　（平成18年12月1日～平成20年11月30日）

氏名	現職等
糸賀　雅児	慶應義塾大学文学部教授
尾城　孝一	国立情報学研究所開発・事業部コンテンツ課長
奥村　美惠子	都立目黒高等学校長
小林　麻実	アカデミーヒルズ六本木ライブラリーアドバイザー
島田　京子	日本女子大学事務局長
辰巳　渚	文筆家・マーケティングプランナー
千野　信浩	週刊誌記者
中島　元彦	元・東京都教育長/東京市政調査会常務理事
野末　俊比古	青山学院大学文学部准教授
日髙　芳一	豊島区 教育委員会教育長
松尾澤　幸恵	稲城市 教育委員会教育長
山田　真哉	公認会計士

「東京都立図書館の充実･改善についてのアンケート」回答

１．都議会・生活者ネットワーク

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

　　専門的知識を持って、区市町村図書館を補佐・支援して行くべき都立図書館の職員には、司書資格を持つ人を増やしていくべきとかねてより主張して来ました。

　　当然、計画的・安定的な採用が必要と考えます。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

　　区市町村図書館が財政的な理由などから更なる充実が行なえない場合も多く、都の役割は区市町村図書館への協力･支援を行う意味が大きいと考えております。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

　　おっしゃるとおりです。

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　　生活者ネットワークは審議会や協議会に公募都民を入れるべきであると常に主張してきました。しかし、教育委員会関係ではなかなか一般都民や現場の声を聞こうとしない状況が続いており、残念なことだと思います。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

　　まったく同感です。

　　教育や文化というものに対して、目先の行政改革に追われて、愛情と将来を見据えた考えを持たない行政では、人を育て、発展を求めることは難しいと思います。

２．自治市民‘９３

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

　社会教育の重要な柱を担う人材として司書の計画的採用が望まれます。自ら学ぶためには図書館司書の専門的知識による学習支援が欠かせないと思います。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

　国立国会図書館の資料を地域の図書館で借りたものの館内利用しかできないため、有効に使えなかった思い出があります。館外貸し出しは利用者の知る権利を満たす上で必要な要素で、この部分を縮小するのは本末転倒と言わざるを得ません。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

　国立国会図書館も資料増加のために関西館を作ったように、東京都もスペースがなければ新たな施設建設も含めて考えるべき時期に来ていると思います。また出版社の多くが東京に集中しているという地域特性を生かして、各出版社に協力を求めることも必要かと考えます。

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　限られた予算の中で副本を多くすべきか、それとも資料的価値の高い本を購入すべきなど本の選定をめぐって図書館利用者の中には様々な意見があり、しかもその意見は一長一短があり片方が正しくてもう片方が間違いと単純に言い切れるものではありません。

これらの考えを整理し、方針を出すためにも図書館協議会に都民が複数選ばれるべきだと考えます。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

　生涯教育が言われる現在、学校教育だけではなく社会教育の占める要素が重要であると思います。その中でも図書館の占める位置は重要と考えます。利用者の声を反映した透明性のある形による将来構想を作ることによって、図書館予算を減らそうという動きに対抗できると思います

３．都議会公明党

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

　　ベテラン司書職員の大量退職が続く中、中長期的な視点に立って、司書職員を計画的に確保･育成していくことは必要であると考える。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

　　区市町村図書館に対する支援や連携協力は重要な役割であると考える。区市町村図書館への提供の制限については、都立図書館の直接来館者へのサービス、蔵書の劣化防止等の問題もあると聞いている。都教育委員会の動きを注目していきたい。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

　　都立図書館の蔵書の保存方針に従い、都教育委員会が適切に判断すべきことと考える。

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　　都教育委員会が判断すべきことと考える。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

　　都立中央図書館は平成２１年１月にリニューアルオープンし、また、都立多摩図書館は同年５月に東京マガジンバンクをオープンさせたところであり、今後の将来構想については、都教育員会の動きを注目していきたい。

４．日本共産党東京都議会議員団

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

　　貴会のお考えに賛同します。

　　司書職員が十分に配置され、専門性を発揮していることは、図書館およびその蔵書が生きたものとして都民に活用されるための大前提です。都は定年退職を補充せず、ワンストップ化や日比谷図書館の千代田区移管で定数を削減していますが、定数を増やし、計画的に採用して育成を図るべきです。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

　　貴会のお考えに賛同します。

　都立図書館に出向き、ゆっくり時間をかけて図書を閲覧できる都民は限られています。幅広い都民が都立図書館サービスを利用できるようにするために、協力貸出の制限や期間の短縮、借り受け館内の閲覧のみに限ることは行うべきではないと考えます。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

　　貴会のお考えに賛同します。

　資料の収集と保存は都道府県立図書館の重要な役割の１つです。収集の充実について私たちは、都立図書館の図書購入費を最高時の４億６千万円の水準に増額するよう、都議会で予算の組み替え提案を行いました。同時に、古い本は廃棄するという方針は改めて、資料収蔵スペースを拡充して、保存もしっかりと行っていくべきと考えます。

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　　貴会のお考えに賛同します。

　図書館協議会は、地域住民や利用者の声を十分に反映して図書館を運営するために設置するものであり、利用者や公募委員を加えないのはおかしいと思います。また、区市町村立図書館は、都立図書館と協力関係にあり、都民にとっては都立図書館利用の窓口の１つでもあるわけですから、区市町村立図書館長の館長を加えるのも当然と考えます。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

　　貴会のお考えに賛同します。

　当時、あり方検討会はメンバーが庁内の課長級までの幹部だけ、都立図書館の司書や区市町村立図書館の関係者、利用者の意見を聞かず、図書館協議会にも諮問がないなかで方針を作成したことを、私たちは批判してきました。図書館関係者や有識者、都民に開かれた場で議論し、方針を見直していくべきだと考えます。その際、資料の収集と保存、都民サービスを充実させる方向で進めることは当然です。

５．都議会民主党

１．【司書職員の計画的採用・活用について】

　民主党は、本会議、文教委員会等でも、司書職員の確保、育成やレベルアップ、レファレラルサービスでの専門機関との連携が重要と考え、取り組みを求めてきました。今後も継続して取り組みます。

２．【区市町村図書館への協力・支援サービス縮小方針について】

　　民主党は、本会議、文教委員会等でも図書館の充実を取り上げ、都立図書館の区市町村立図書館をバックアップする機能は重要、都内図書館のネットワークを構築すべきと求めてきており、今後も継続して取り組みます。

３．【資料収蔵スペース、施設の拡充について】

　　民主党は、本会議、文教委員会等でも図書購入予算の拡充を求めました。また、保存年限を有限にし、1タイトル1冊とした収集方針、公共財である資料のマネジメントに疑問を呈し、書庫スペースを拡大すべきと主張してきました。改選後も実現に向けて取り組んで参ります。

４．【図書館協議会の委員の選任について】

　　質問１．～３．で述べたように、都立図書館は、公共の財産として、知の集積拠点として、充実する方向性が必要と考えます。

　　石原知事の緊縮財政の下、何を守り、何を削るかという、都の財政方針の影響を受けているのではないでしょうか。

　　民主党は、図書館充実へと財政方針を転換させ、その上で、都教育委員会に図書館のあり方についても都民を入れた検討をするよう求めていきます。

５．【都立図書館の将来構想の作成について】

　　質問１．～４．で述べたように、都立図書館は、公共の財産として、知の集積拠点として、充実する方向性が必要と考えます。

　　これらの検討も石原知事の緊縮財政の下、何を守り、何を削るかという、都の財政方針と無関係ではないと考えます。

　　民主党は、図書館充実へと財政方針を転換させ、その上で、都教育委員会に図書館のあり方についても都民を入れた検討をするよう求めていきます。

第1４回 東京の図書館をもっとよくする会 総会のお知らせ

第1４回　東京の図書館をもっとよくする会
　　　総会のお知らせ

昨年６月に、渡海文部科学大臣（当時）「指定管理者制度は図書館になじまない」と国会で答弁し、衆参の委員会が「指定管理者制度の導入による弊害」を含む附帯決議を全会派一致で可決しました。この５月には「公共サービス基本法」が成立しました。民営化の実態が徐々に明らかになり、国を動かしています。
その一方、東京２３区をはじめとして、窓口業務委託から指定管理者への流れは強まっています。文京区では、指定管理者導入に反対して運動が起き、また、立川市でも指定管理者導入問題が起き、反対運度が起きています。指定管理者導入はまだ勢いを持ち、「官製ワーキングプア」と呼ばれる大量の低賃金不安定雇用の労働者を作り出しています。今、何が起きているのかをきちんと知ることが私たちには必要です。
図書館をもっとよくしたいと考えられている皆さん、ぜひこの集会にご参加ください。会員でない方も参加し、意見を述べることができます。

１．日　時：200９年６月28日(日)　１３：１５～１７：００
　(開場１３:００)　
２．◇情勢報告　
　　　１）東京２３区情勢報告　　　　　　　
　　　２）会の活動報告ほか　　
　　◇特別報告（問題提起）　
　　　「指定管理者の下の図書館―千代田区などの体験から」
　（報告者交渉中）　
    ◇各地の報告　　
    ◇「1年の運動の進め方」等の提案
    ◇討議
３．会　場：図書館協会２階　研修室 
　　　　地下鉄東西線・日比谷線　茅場町下車5分
４．参加費：５００円（資料代を含む）

主催：東京の図書館をもっとよくする会　
連絡先　大澤　℡042(467)4716　または　池沢　℡042(765)3382
　　　 FAXも電話に同じ　　　(手話・点字を希望する方はご連絡ください)
◆ 　　もっとよくする会のウェブアドレスは
　　http://motto-library-new.cocolog-nifty.com/blog/